2026年11月分　人事労務クイズ～年末年始の休日と割増賃金～

【年末年始の休日にも種類があります】

年末年始は、多くの会社でまとまった休業期間を設けています。

しかし、会社が休日としている日が、すべて労働基準法上の「法定休日」に当たるわけではありません。休日に出勤した場合の割増賃金は、その日がどのような休日なのかによって取扱いが変わります。

1. 法定休日と法定外休日の違い

労働基準法では、原則として毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上の休日を与えることが義務付けられています。これを「法定休日」といいます。

一方、会社が就業規則や年間休日カレンダーなどで定める休日のうち、法定休日以外の休日を「法定外休日（所定休日のうち法定休日以外の日）」といいます。

法定休日に勤務させた場合は、35％以上の休日割増賃金が必要です。しかし、法定外休日に勤務した場合は、法律上、必ず35％以上の休日割増賃金が必要になるわけではありません。

例えば、法定外休日の勤務によって週の法定労働時間を超えた場合には、その超えた時間について時間外労働の割増賃金が必要になります。

2. 年末年始だから割増になるわけではありません

12月31日や1月1日などは、年末年始の特別な休日という印象がありますが、日付だけを理由に、法律上の休日割増賃金が発生するわけではありません。

重要なのは、その日が会社の定める法定休日に当たるかどうかです。

ただし、会社の就業規則や賃金規程で「年末年始の勤務には特別手当を支給する」「所定休日の勤務にも一定の割増賃金を支給する」などと定めている場合は、その規定に従う必要があります。

法律上の最低基準と、会社が独自に定めた支給条件を分けて確認しましょう。

3. 実務上のポイント

・就業規則や勤務カレンダーで法定休日の取扱いを確認しましょう
・年末年始の出勤予定がある場合は、法定休日と法定外休日を区別しましょう
・法定外休日の勤務についても、法定労働時間を超えていないか確認しましょう
・年末年始手当など、会社独自の支給規定がないか確認しましょう

休日の区分を誤ると、割増賃金の未払いにつながるおそれがあります。法定休日の割増賃金を適切に支払わなかった場合には、労働基準法に基づく罰則の対象となる可能性もあります。

まとめ：休日の名称ではなく、法律上の区分を確認

年末年始に出勤したからといって、必ず35％以上の休日割増賃金が必要になるわけではありません。
法定休日か法定外休日かによって、法律上の取扱いは異なります。
年末年始の勤務予定を決める際には、休日の区分と会社の賃金規程をあわせてご確認ください。