みやざきメンタルヘルス支援センター

ご利用のみなさまへ

代表者からのご挨拶

2015年12月から、精神疾患への早期対応として、ストレスチェックが50人以上の事業場に義務付けられました。しかしながら、精神疾患の患者数は増え続け、2017年には約420万人に達しました。
入院患者数は27万人なので、約400万人は健常者と同じ空間で生活していることになります。

精神疾患は外見から判断できないため、重度でなければ普通に会社に出社してきます。精神疾患を抱えながらの仕事は、当然に生産性が落ちます。これをプレゼンティーズムと呼び、働き方改革を進める企業にあっては、早急に改善したい状態です。

今年に入り、新型コロナウイルス感染症による休業や倒産が多数発生し、労働者の生活のみならず、メンタルヘルスにも大きな影響を与えています。今後コロナの影響が長引けば、より多くの精神疾患患者が生み出されることは明らかです。

2020年6月1日から大企業にパワー・ハラスメント対策が義務化されました。すでに義務化されているセクシャル・ハラスメント対策およびマタニティ・ハラスメント対策と併せて、企業はハラスメント防止対策と発生後対策を迫られています。
特に、ハラスメント発生後対策を間違えてしまうと、裁判となった場合に、ハラスメントをした本人よりもはるかに高額な損害賠償金の支払いが企業に求められます。
なぜなら、個人よりも会社のほうが資産を持っており、損害賠償支払い能力が高いためです。

これらの要因により、企業はメンタルヘルス対策に取り組まなければならないことは明白です。みなさまの会社のメンタルヘルス対策は、どのようなレベルでしょうか。
杉山事務所は、全ての企業において、メンタルヘルス対策の見直しをする必要性があると提案します。

ところで、2018年の労働安全衛生調査では、メンタルヘルス対策をしている企業は全体の59%となっています。それなのに、精神疾患の患者数は増加傾向にあります。
結論を申し上げれば、現在のメンタルヘルス対策が甘い企業が多いということになります。

みやざきメンタルヘルス支援センターでは、企業のメンタルヘルス対策支援をしています。多くのメニューの中から、自社に最適なメニューを選択し、導入することで社内環境が整います。
オフィススギヤマグループのミッションである『私たちのサービスを通じて、ゴキゲン社長とワクワク社員のニコニコ会社で世の中をあふれさせよう!』を実現するために、みなさまに寄り添いたいと考えています。
経営者、人事担当者、管理職のみなさまが、悩みながら試行錯誤して状況を悪化させる前に、みやざきメンタルヘルス支援センターを活用してください。

メンタルヘルス対策3つのステージ

メンタルヘルス対策は、大きく次の3つのステージに分類されます。すなわち、メンタルヘルス対策を1つしていたとしても、全てに対応することはできません。
各ステージに応じた対策を、1つ以上することが大切です。ぜひ、自社に合った取り組みを探してください。

予防措置

メンタルヘルス不調は、ストレスや長時間労働によって引き起こされます。

一般的な対策としては、長時間労働を是正することや、メンタルヘルスの知識を従業員研修で学びます。環境が改善され、従業員のメンタルヘルスに対する意識が高まることで、予防ができます。

ところが、社内の人間関係に対しては、何ら対策をしていない企業が多いことも事実です。従業員の離職率が高い企業または離職者が多い企業は、社内の人間関係を見直すことで従業員のストレスを軽減することができます。実は人間関係が従業員退職の真の原因第1位であることを経営者は知らないことが多いからです。

前述のように、メンタルヘルス不調者が労働者だと、原因を職場に求めがちです。しかし、ストレス原因であるストレッサーは、しばしば家庭や職場外にも存在しています。

現実的には、「ストレス耐性の強いスタッフを採用する」「メンター・メンティの相性を検討して組み合わせる」など、細かいところまで気を遣う必要があります。さらに、「風通しの良い組織を作る」「自社で解決できる能力がなければ、ツールを使い、外部の専門家を頼る」など、時間と費用がかかることも、計画的に実行すべきです。

そもそも労働契約では、従業員は健康に留意して100%の力を発揮しなければなりません。その対価として給与を受け取ります。従業員がプレゼンティーズムの状態なら、100%の力を発揮することは不可能です。

一方で、企業には従業員が100%の力を発揮して働くことができる労働環境を提供する義務があります。

貴社が予防措置を検討するときは、対策メニューと対象者を幅広くとらえるところからスタートしてください。

現状課題の抽出~解決
労働時間短縮コンサルティング
メンタルヘルス診断
こころの健康づくり計画作成サポート
知識および意識向上
メンタルヘルス研修
中間管理職研修
ハラスメント防止研修
採用ミスマッチ防止・育成
パーソナリティー診断
JOB STYLE/Risk Finder(タイプ診断・相性診断)
メンター養成研修
人材育成
承認力向上研修
持ち味発揮研修
リーダーシップコミュニケーション180度診断
リーダーシップコミュニケーション360度診断
リーダー育成定期診断
環境整備
スタッフと家族のためのなんでも社外相談窓口
衛生委員会開催サポート
社内のみんばこ(匿名投稿型電子目安箱)
WEVOX(エンゲージメントサーベイ)
私たちの行動指針作り研修
1分間コンディショニングチェック

早期発見

世の中では想像を超える出来事がたびたび起こります。それは、予防措置をしていても一緒です。

従業員数が50人以上の事業場では、ストレスチェックが義務化されています。しかし、年に1回のピンポイントの状態のみで、従業員のすべてのメンタルヘルスの状況を判断するのは危険です。もしも、ストレスチェックの前日に上司から叱責されていたら…。もしも、ストレスチェックの前日に恋人から別れ話を切り出されていたら…。

年に1度の健康診断で、早期がんが発見され、無事に完治する方がいます。他方、年に1回の健康診断のときにはすでに手遅れであり、亡くなる方もいます。

すなわち、早期発見に大切なことは、定期的なチェックと、社内相談がしやすい環境の2つです。

個人の状況チェック
ストレスチェック(個人診断)
組織の状況チェック
E-Force(従業員満足度の定点チェック)
ストレスチェック(組織診断)
環境整備
社内相談窓口
医師等面談制度

職場復帰

日本の人口は今後急激に減少します。コロナの影響で解雇や倒産が増えていますが、アフターコロナでは必ず人材不足が再び日本を襲います。メンタルヘルス不調で会社を離れる従業員が出ることは、企業力を低下させることを意味します。万が一、メンタルヘルス不調者が見つかったときは、早期に治療し、早期に職場復帰してもらわなければなりません。

早期の職場復帰を目指すためには、さまざまな社内制度による従業員支援が効果的です。杉山晃浩事務所では、社会保険労務士や経験豊富なスタッフが、貴社に必要な社内制度の構築をサポートします。

社内制度
ハラスメント防止制度
病気休暇制度
休職制度
在宅ワーク制度
復職トライアル制度
リハビリ勤務制度

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