【C】 対象者や回数、受診項目は、業種や職種によりさまざまである

対象者や回数、受診項目は、業種や職種によりさまざまです。

健康診断の実施義務は、労働安全衛生法により定めており、会社は対象となる従業員に対して必ず受診させなければなりません。また、その内容、受診項目は従業員の属性により様々です。

健康診断には「一般健康診断」と「特殊健康診断」の２種類がありますが、代表的なものは、「一般健康診断」のうち「定期健康診断」と「特定業務従事者の健康診断」です。

定期健康診断
「定期健康診断」の対象は、「週の労働時間が正社員の4分の3以上」である人が該当し、この要件に満たせば、アルバイトやパートタイマーも実施が必要です。
どれくらいの時間働くのかが基準であり、業務内容等は関係ありません。
これらの方について、会社は、１年以内に１回、定期に、一般項目について健康診断を実施しなければなりません。

特定業務従事者の健康診断
また、「特定の業務」に従事する方については、「特定業務従事者の健康診断」を実施しなければなりません。こちらの健診は、配置換えの際と６か月以内に１回、定期に、一般項目について実施しなければなりません。「深夜業」はこの特定業務に該当しますので、飲食店や介護施設では、対象となる方がいる可能性があり、注意が必要です。

実施していない場合
健康診断の実施は労働安全衛生法で定められているため、必ず守らなければならず、違反した場合は、50万円以下の罰金も定められております。
当然、労働基準監督署の調査においても、健康診断の未実施は是正対象です。

健全な経営には、従業員の健康が欠かせません。働き方改革により、長時間労働の削減も推し進められております。健康障害や労災訴訟等のリスクを軽減するためにも、対象の方には、必ず実施してください。