杉山 晃浩

企業の奨学金返還支援(代理返還)制度を聞いたことがありますか？

奨学金返還支援（代理返還）制度は、企業が従業員の奨学金返済を一部または全額代行する福利厚生の一形態です。この制度は従業員にとっての経済的負担を軽減し、企業にとっても様々なメリットをもたらす可能性があります。ところが、独立行政法人日本学生支援機構の説明資料を読み込んでみると、『？？？？？？』がいっぱい出てきます。さらに、直接機構に連絡しても、『自分で調べてください』とそっけない対応です。つまり、対応を間違えると、税金や社会保険が節約できるどころか、企業にとってもスタッフにとってもマイナスになりえるということですね。

ちなみにオフィススギヤマグループでは、国税庁、厚生労働省などに、いろいろと疑問点を投げかけて、納得できる回答を得ています。導入運用はお任せください。

企業とスタッフそれぞれの側から見た具体的なメリットは次の通りです。

【企業にとってのメリット】
☑人材の魅力と保持：優秀な人材の採用や定着率の向上につながります。奨学金返済の支援は、特に若手社員にとって大きな魅力となります。
☑税制上の利点：代理返還した金額を経費として計上できる場合があり、企業の税負担を軽減する可能性があります。
☑社会的評価の向上：社会的責任（CSR）活動の一環として、企業のイメージ向上に貢献します。

【従業員にとってのメリット】
☑経済的負担の軽減：返済の負担が軽減され、生活の質の向上につながります。
☑メンタルヘルスの向上：経済的なストレスが軽減され、仕事への集中や満足度が向上します。
☑将来設計のしやすさ：経済的な余裕が生まれ、住宅購入や結婚などの人生計画を立てやすくなります。

これらのメリットを広く求職者に知ってもらうためには、効果的な情報発信とブランディング戦略が必要です。
具体的には、次の3つの方法を実践してみてください。優秀な人材を惹きつけるのに有効な方法です。

1. オンラインプラットフォームを活用した情報発信
企業ウェブサイトやキャリアページに専用セクションを設ける：奨学金返還支援制度の詳細、対象者、応募方法などをわかりやすく紹介します。成功事例や従業員の声を掲載することで、制度の魅力を具体的に伝えられます。
SNSでの積極的な情報共有：Twitter、LinkedIn、Facebookなどのソーシャルメディアを通じて、制度のメリットや企業のCSR活動に関する情報を定期的に投稿します。インタラクティブなコンテンツ（動画、インフォグラフィックなど）を使用することで、エンゲージメントを高めることができます。

2. キャリアイベントやセミナーの開催・参加
キャリアフェアや業界イベントへの積極的な参加：直接求職者と対話する機会を通じて、制度のメリットを個別に説明します。ブースを設けることで、視覚資料やパンフレットを配布し、より深い理解を促すことができます。
オンラインセミナーやワークショップの開催：奨学金返還支援制度に関するオンラインセミナーを開催し、遠隔地にいる求職者にも制度のメリットを伝えます。質疑応答のセッションを設けることで、参加者の疑問を直接解消できます。

3. 従業員の声を活用したブランディング
従業員の証言やケーススタディの公開：制度を利用している従業員のポジティブな体験談をウェブサイトやSNSで共有します。リアルな声は、求職者にとって信頼性の高い情報源となります。
社内紙やニュースレターでの特集記事：企業の内部コミュニケーションツールを活用して、制度の導入背景や目的、成果を紹介します。従業員自身が企業のブランドアンバサダーとなり、口コミを通じて制度の認知を広げることができます。

気になるのは、デメリットですね。企業とスタッフそれぞれの側から見た具体的なデメリットは次の通りです。

【企業にとってのデメリット】
☑コストの増加：福利厚生としてのコストが増加します。特に中小企業にとっては負担になる可能性があります。
☑運用の複雑さ：制度の運用管理には、適切なシステムや人員が必要となり、その設計や維持にはコストと手間がかかります。

【従業員にとってのデメリット】
☑利用条件の制約：企業によっては、制度利用のための条件（勤続年数、職種など）が設けられていることがあります。
☑転職の際の複雑化：代理返還制度を利用している場合、転職を考える際に返済負担が再び自身に戻ることを考慮する必要があります。

いかがでしょうか？
杉山は従業員のデメリットを、企業のメリットであるとしか見えません。つまり、従業員に転職を思いとどまらせ、定着させる効果が大きいということです。これからの時代、労働力は急激に減少していきます。何も手を打たなかった企業の未来は容易に想像できますね。

それでは、制度導入を考えてみましょう。次の流れで導入をお願いします。

【制度導入フロー】
制度の設計：返還支援の対象となる従業員の条件、支援の範囲（一部返済または全額返済）、支援金額の上限などを決定します。
契約と規程の整備：奨学金返還支援に関する規程を作成し、従業員との間で契約を結びます。
返済プロセスの管理：返済スケジュールの管理や、返済金の振り込み手続きを行います。必要に応じて、返済状況の確認や記録の保持も行います。
情報提供とサポート：従業員に対して、制度の内容や利用方法に関する情報提供とサポートを行います。

なお、奨学金返還支援に関する規程については、さまざまなタイプがあります。
企業の状況に応じた規程づくりは、オフィススギヤマグループにお任せください。

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