杉山 晃浩

ここ数年、介護や保育などの福祉系業種では、処遇改善という制度を利用してスタッフの賃金をかさ上げする政策がとられています。
しかしながら、度重なる改正などで、内容が複雑になってきており、対応できない事業所からの相談があります。
ところが、対応できない事業所は、毎回変わりません。
スタッフ数や施設数などの事業規模は関係ありません。
共通するのは、経営者の意識が低いということでしょう。

そもそも処遇改善の精度を利用するということは、スタッフの給与を現状より高く支払うことです。
スタッフの給与決めは、経営者の専任事項です。
その事業所におけるものさし（重要視する事柄）で評価し、分配されるべきものです。

ある経営者は、処遇改善にかかることは難しいから、よくわからないからと、全てを外部委託しようとします。
この行動は自社スタッフの給与を、他人に決めてもらうということです。いわば、経営者の給与決定権の放棄です。
誤った選択なので経営者が決して採ってはならない判断なのです。

しかしながら、このような経営者は一人や二人ではありません。相当数存在していると感じています。

行政から出てくる情報がわかりにくかったり、全て言葉で書かれているために理解がすすまなかったりするためです。
これをビジネスチャンスと捉えて、処遇改善加算のことは丸投げしてくださいと売り込む士業もいますが、単なる金儲けにしか感じません。

経営者に寄り添い、成長していただくことが、私たち専門家の到達点であると考えています。
だって、丸投げしか選択させなければ、その事業所は現状以上に大きく発展しないし、スタッフの待遇もよくならないことは容易に想像できるからです。

杉山事務所では、介護処遇改善については、良質な情報提供している介護経営ドットコムの活用をお勧めしています。

介護経営ドットコムでは、来月の4月15日に迫る介護職員処遇改善計画書の書き方を解説されています。
さらに、使い勝手の良い様式もダウンロードできるので、色のついているところに入力すれば書類が完成してしまいます。

このレベルのことは、経営者ではなくスタッフレベルでも情報アンテナを立てておけばできることです。
情報アンテナを立てることはとても重要です。
ただし、情報が正しくなければだめですね。

正しい情報を手に入れたい介護事業所の経営者とスタッフは、ぜひ介護経営ドットコムを利用してください。

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