みやざきメンタルヘルス支援センター

みやざきメンタルヘルス支援センターの開設にあたって

代表

【代表者からのご挨拶】
2015年12月から「ストレスチェックの実施」が50名以上の事業所で義務化されました。
50名以上の中堅事業所の経営者と人事担当者は、労働安全衛生法への遵法対策に迫られています。
当センターにも、クライアントをはじめ多くの企業から「どうして良いかわからない。」、「ストレスチェックの結果を直接会社がもらえなければ対応のしようがない。」、「産業医がメンタルヘルスに対応できない。」などと対応にお困りの声が寄せられています。これが、現実なのです。
社会構造の変化等により年々増加するストレスにより、メンタルヘルスを原因とする労災申請も増えてきています。メンタルヘルスの問題は、従業員規模に関係なく発生することを理解しておかなければなりません。また、「うつ病」の直接原因が、家庭内の不和や借金や相続の問題だったとしても、心療内科を受診する頃には、「ミスが多く、頻繁に上司に怒られる。」などと、会社に原因を求めてしまうことも十分考えられます。
もしも、貴社の従業員が家庭内の不和が原因で「うつ病」になり、その結果自殺したと仮定してください。自殺した日が繁忙期であり、たまたま残業時間が100時間を超えていたらどうでしょうか。遺族の中には「過重労働によるストレスがうつ病の原因となった。」と、会社に対して労災保険の申請を申し出てくるかもしれません。若しくは、会社を相手取り裁判を起こすかもしれません。
このような事態に陥らないためにも、会社がここまでしているということを、従業員及び家族に見せなければならないのです。そうでなければ、全て会社がワルモノになり、損害賠償請求され、最悪の場合には倒産に至ってしまうかもしれないのです。
これらのお悩みを解決するために、私たち「みやざきメンタルヘルス支援センター」が宮崎県内をはじめ、全国の企業をご支援していくことを決めました。
これから、メンタルヘルス分野で、協調若しくは支援していただける企業さまがございましたら、ぜひ私どもにご協力いただければ幸いです。

2015年6月12日

みやざきメンタルヘルス支援センター
センター長 杉山 晃浩

みやざきメンタルヘルス支援センターについて

社内にメンタルヘルス相談窓口を設ける企業は増えてきましたが、現実問題として、相談に来る社員は少ないのではないでしょうか?
私だったら、失恋や借金問題などのプライベートなことを会社の人間に話すことは、きっと、ためらってしまうと思います。ですから、さんざん悩んだ挙句に、メンタルに変調をきたした後に、傷病手当金の支給申請書を相談窓口にもらいに行くという結果になるでしょう。
法人契約で生命保険等に加入すれば、メンタルヘルス相談が可能になるというサービスがありますが、既に「うつ病」を発症したら、時すでに遅しなのです!

☆メンタルヘルスの発症を抑えるために、会社が何をしているか?
☆会社の行うメンタルヘルス対策を、どれだけの社員が知っているか?
☆会社がしていることの「見える化」が最も重要なのです。

提供支援ツール

みやざきメンタルヘルス支援センターでは、様々なツールをご提供しております。