企業型確定拠出年金セミナーへの登壇が決まりました！
杉山 晃浩
世の中は、iDeCoだのNISAだので投資ブームが盛り上がっているような気がします。
でも、単にお金を増やそうとしているだけでは、将来的に『こんなはずではなかった…』なんて結果になってしまうことが多いような気がします。
よくある質問が、『企業型DCは、中途解約できますか？』という質問です。
例えば、iDeCoや企業型DCという制度は、確定拠出年金法に基づいた、公的年金の補助的な制度です。
なので原則として60歳以降でなければ、運用資金を引き出すことができません。
つまり、公的年金だけでは、老後2000万円問題には対応できない。なので、節税メリットを付けた私的年金制度を小泉内閣のときに世の中に出したのです。
節税メリットがなければ、なかなか国民は動こうとしませんからね。
でも、当時の日本国民は、バブルの後遺症で、元本割れする金融商品を以上に嫌う傾向にありました。
だからこそ、日本国民がゆとりある老後生活を送るためには、金融資産を自分の力で増やさなければならないということになります。
ところで、インフレが進む日本において、老後2000万円どころか老後4000万円が必要だといわれています。
定年時の退職金で、4000万円支払える日本の中小企業はどれぐらいあるでしょうか？皆無に近いですよね。
だから、中小企業経営者が、企業型確定拠出年金を活用して、経営者およびスタッフの金融資産を増やすことのできる環境を作らなければいけないんです。
企業型DCのセミナーや説明会の講師のご要望がありましたら、お気軽にオフィススギヤマまでご連絡ください。
ちなみに企業型DCを取り扱うことのできる代理店はたくさん存在しています。
でも、制度設計を間違えると、もう後戻りできません。
ある一定の制度設計では、さまざまなメリットが発生しますが、その反面管理が煩雑になります。
管理は、デジタル化しておかないと抜け漏れが発生して、大きなトラブルになることが多いです。
ちなみに、普通の社労士では、企業型DCの手続きはできません。
気になる方は、気軽にオフィススギヤマにご相談ください。