行政書士法が変わった!補助金申請代行は「誰がやっていい」のか?

杉山 晃浩

第1章:その補助金申請、誰がやってますか?

「知り合いの診断士さんに補助金の申請を全部やってもらったよ」

経営者の方から、そんな声を耳にすることがあります。
事業計画の相談から申請書類の作成、オンライン申請フォームへの入力、さらには代理提出まで、まるごと依頼しているケースもあるようです。

でも、それ、本当に合法でしょうか?

2024年6月、行政書士法の一部を改正する法律が公布され、2026年1月1日から施行されることが決まりました。
この改正により、補助金申請代行に関するルールがこれまで以上に明確化され、違法行為に対する監視と取締りが強化される方向に進んでいます。

この記事では、改正法のポイントを分かりやすく解説するとともに、合法的に補助金申請を支援する方法、そして中小企業診断士などとのプロフェッショナル連携の可能性についてご紹介します。


第2章:行政書士法 第19条の改正ポイント

行政書士法第19条は、行政書士でない者が行ってはならない業務範囲を定めた「業務の制限」に関する条文です。
今回の改正では、同条文に以下のような重要な文言が追加されました:

「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」

つまり、「手数料」「コンサル料」「成果報酬」「支援金」など、名目が何であれ、報酬を得て申請書類を作成・提出する行為が、行政書士以外の者には認められないことが法律上、より明確になったのです。

改正の背景:電子申請の普及と違法代行の増加

現在、補助金申請を含む多くの行政手続がオンライン化され、「誰でもできそう」「ツールで申請可能」といった印象が広がっています。

その結果、行政書士資格のない中小企業診断士やコンサルタントなどが、有償で補助金申請を“代行”しているケースが増えています。

今回の法改正は、こうした無資格者による法令違反行為を明示的に抑止することを目的に行われたものです。


第3章:違反になるケース vs 違反にならないケース

✅ 違反にならないケース(合法)

  • 中小企業の代表者が、自ら申請手続きを行い、その過程で助言を受けている

  • 診断士やコンサルが、事業計画の策定や補助金制度の選定をアドバイスしている

  • 提出書類の内容に関して、添削や確認、整理を行っている(=作成代行ではない)

❌ 違反となる可能性があるケース(違法)

  • 書類の作成から提出までを代行し、報酬を得ている(名目を問わず)

  • 成功報酬型で申請一式を“請け負う”契約をしている

  • クライアントに代わって電子申請(ボタン操作含む)を実施している

  • 書類に不正確な記載や名義貸しがある状態で提出している

💡 注意点:名目が「支援金」でも「アドバイス料」でも、実態が「代行」であれば、違法です。


第4章:合法的に申請支援を行うには?

ここまで読むと、「それなら補助金申請の支援はもうできないのでは…」と不安に思われる診断士の方もいらっしゃるかもしれません。

ご安心ください。
正しい役割分担と、行政書士との連携を図ることで、これまで以上に強力な支援体制を築くことが可能です。

🔑 合法支援のポイントは3つ

  1. 申請書類の作成・提出は、行政書士が担当する

  2. 事業計画や採算分析、経営課題の洗い出しは、診断士の得意分野

  3. それぞれの専門性を活かし、「成果が出せて、違法リスクのないチーム体制」を作る

行政書士の「法的正当性」と、診断士の「経営的説得力」をかけ合わせたハイブリッド体制こそが、これからの補助金支援のあるべき姿ではないでしょうか。


第5章:オフィススギヤマの体制と支援内容

私たちオフィススギヤマグループは、補助金申請において以下のような支援体制を整えています。

  • 行政書士法人杉山総合法務をグループ内に持ち、申請書類の作成と提出を合法的に実施可能

  • 中小企業診断士やコンサルタントのパートナーと連携し、構想・事業計画・経営助言などを診断士が担う

  • 書類と経営内容が整合するため、採択率が高まる支援体制を実現

実際、当グループでは既に多数の補助金採択実績があり、クライアントから高い信頼をいただいております。


第6章:提携パートナー募集のご案内

法改正を受け、私たちは中小企業診断士・士業・コンサルタントの方々との連携強化を進めています。

✅ このような方を歓迎します

  • 補助金支援の経験をお持ちの方

  • 自身の専門性を活かしつつ、法令遵守で安心して申請支援を行いたい方

  • クライアントに対して「ワンストップ支援」を提供したいと考える方

✅ 提携のメリット

  • 行政書士と連携することで、法的に適正な申請支援が可能に

  • チーム体制により、支援の質・採択率が向上

  • 実績を積み上げることで、ビジネスの信頼性・紹介率アップ


最後に

2026年1月1日、行政書士法の改正施行により、補助金申請支援のルールが大きく変わります。
しかし、それは終わりではなく、専門性を融合させた新しい支援スタイルの始まりでもあります。

「支援の力を、チームで最大化する。」

法令順守と実務の成果、両方を叶えたいと願う方は、ぜひ私たちと一緒に新しい補助金支援のカタチを築いていきましょう。

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