行政書士法が変わった！補助金申請代行は「誰がやっていい」のか？
杉山 晃浩
第1章：その補助金申請、誰がやってますか？
「知り合いの診断士さんに補助金の申請を全部やってもらったよ」
そんな声を経営者から聞くことがあります。事業計画書の作成から申請フォームの入力、最終提出まで、ワンストップでやってもらった、と。
ですが、それ、合法ですか？
行政書士法が2025年7月1日から改正され、補助金申請代行のルールがより明確になりました。
今後、知らずに違法行為をしてしまう中小企業診断士やコンサルタントが後を絶たない可能性もあります。
そこで本記事では、今回の法改正のポイントを押さえつつ、合法的に補助金申請を支援する方法、そして中小企業診断士の皆様との連携のご提案をお届けします。
第2章：行政書士法 第19条の改正ポイント
2025年7月1日から施行される改正行政書士法では、第19条に重要な文言が追加されました。
「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」
この一文の追加により、たとえば「コンサル報酬」「企画料」「支援費」などの名目であっても、報酬を受け取って官公署に提出する書類を作成代行することは、行政書士資格がなければ違法になることが明確になりました。
なぜ今この改正が？
背景にあるのは、電子申請の拡大です。補助金申請をはじめとする官公署向け手続は、電子化により参入障壁が下がり、「誰でも簡単にできる」と誤認されがちです。
しかし、申請書類の作成や提出は依然として法律上の制限があります。そこを明確にし、利用者保護と業務の適正性を確保するため、この改正が行われたのです。
第3章：違反になるケース vs 違反にならないケース
✅ 違反にならないケース（合法）
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申請者（中小企業など）が自ら申請を行い、その過程でアドバイスを受ける
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中小企業診断士が事業計画書や経営戦略の助言を行う
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書類の添削や内容確認を行う（作成ではない）
❌ 違反となる可能性があるケース（違法）
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書類の内容を含めて中小企業診断士が一式作成して提出する
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成功報酬型で、申請から提出までを「全部やります」としている
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クライアントに代わって「提出ボタン」を押している（電磁的記録の作成）
名目は関係ありません。
「補助金支援」「コンサル契約」「企画提案料」など、名称に関わらず報酬が発生していれば、法律の対象になります。
第4章：合法的に申請支援を行うには？
ここまで読んで、「じゃあ補助金支援はもうできないのか？」と感じた中小企業診断士の方もおられるかもしれません。
大丈夫です。
正しい役割分担と連携を行えば、むしろこれまで以上に価値ある支援が可能になります。
ポイントは3つ
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書類作成・提出は行政書士が行う
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事業内容の深掘り、戦略的アドバイスは診断士が担う
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チームとして動くことで、信頼性のある申請が可能に
つまり、診断士の「構想力」と行政書士の「法的担保」を組み合わせたプロフェッショナル連携モデルこそが、これからの補助金支援において重要になるのです。
第5章：オフィススギヤマの体制と支援内容
私たちオフィススギヤマグループには、行政書士法人杉山総合法務があり、補助金申請書類の作成から提出まで、合法的に対応可能です。
さらに、私たちは中小企業診断士との連携に強みを持っています。具体的には、
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経営戦略や財務状況を深く理解できる診断士が事業計画をサポート
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行政書士が法令に準拠した正確な書類作成を実施
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チームで支援することで、採択率の高い申請が可能
実際、グループ内の支援体制でこれまでに複数の補助金申請を成功に導いており、継続的に相談依頼を受けております。
第6章：提携パートナー募集のご案内
この度の法改正を機に、私たちは新たに中小企業診断士・士業・コンサルタントの方々との連携強化を進めてまいります。
✅ このような方と組みたい
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補助金支援の経験がある診断士・士業・コンサルタントの方
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書類作成を法的に安心して任せられるパートナーを探している方
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顧問先に「補助金支援」を新たな提供価値として提案したい方
✅ 提携のメリット
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違法リスクを回避しながら補助金支援ビジネスを構築できる
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クライアントの信頼性が高まる
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実績あるチームと共に採択率の高い支援が可能になる
最後に
行政書士法改正は、行政手続支援にかかわるすべての人にとって、大きな転機です。
合法的かつ高品質な補助金支援体制を整えることで、クライアントにも、自身にも大きな価値を生むことができます。
「支援の力を、チームで最大化する。」
私たちは、そんな連携を目指しています。
ご関心のある方は、ぜひお気軽にご連絡ください。