知らないと損？特退共で“退職金ゼロ”のリスクを回避しよう【中小企業向け】
杉山 晃浩
第1章｜そもそも退職金って、必要なの？
「うちの会社、退職金制度はないけど、それって問題あるの？」
中小企業の経営者や人事担当者から、よく聞く言葉です。確かに、大企業と違って中小企業には余裕がなく、「退職金まで準備できない」というのが本音かもしれません。
しかし、社員にとっては話が別です。
たとえば、同じ仕事内容で2社から内定が出たとしましょう。片方には退職金制度があり、もう一方にはない――。ほとんどの人が、退職金のある会社を選ぶのではないでしょうか？
退職金は、給料とは別に“会社が用意してくれる人生最後のボーナス”です。それがあるかないかで、「大事にされている」と感じる度合いは大きく違ってきます。
第2章｜退職金が払えない…という悩みを解決する仕組みがある
「でも、うちは退職金なんて払える余裕がないよ……」
そう思うのも無理はありません。退職金は、一時に数百万円という大金が必要になることもあります。そんなお金、急に用意するのは大変です。
でも、ご安心ください。
実は中小企業向けに「少しずつ積み立てて、退職時にまとめて支払ってくれる仕組み」が用意されています。それが「特定退職金共済制度（特退共）」です。
いわば“退職金のための積立貯金”を、外部機関に任せる制度。中小企業の味方とも言える存在です。
第3章｜特退共ってなに？ざっくり仕組みを解説！
「共済制度」と聞くと少し難しく感じますが、ざっくり言えばこういう仕組みです。
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会社が毎月、社員1人あたり一定額を積み立てる（掛金）
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このお金は“退職金専用”として管理される
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いざ社員が退職したときに、まとまった退職金が支払われる
掛金の金額は、会社が自由に決められます。1人あたり月1,000円〜3万円程度まで対応可能で、業績に応じて変更も可能です。
運営は、商工会議所や業界団体、または厚生労働省管轄の機関が行っており、信頼性も高く、万が一制度が崩壊するようなリスクも非常に低いとされています。
第4章｜特退共のメリットとデメリットを整理しよう
では、特退共を導入することで、どんな利点があるのでしょうか？また、注意点も押さえておきましょう。
✅メリット
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少額から始められる
→ 月1,000円程度の積立でもOK。負担が少ないです。 -
退職金を準備している会社だとアピールできる
→ 求人票に「退職金制度あり」と記載できるのは大きな武器。 -
掛金は全額、法人の経費になる
→ 節税効果も見込めます。 -
手続きがシンプルで、専門知識不要
→ 商工会議所などが窓口となっており、導入しやすいです。
⚠️デメリット
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途中でやめにくい
→ 長期継続が前提の制度です。 -
柔軟性が少ない
→ 社員の等級や評価に応じた支給額の調整ができないため、評価制度と連動させるにはやや不向きです。 -
地域・業種によって加入できない場合がある
→ 特退共は地域・団体ごとに制度が違うため、詳細確認が必要です。
第5章｜こんな中小企業には、特退共がピッタリ！
では、実際にどのような会社に特退共は向いているのでしょうか？
💡特退共の導入が向いている企業の特徴
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退職金制度がこれまでなかった会社
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社員数が少ない（1～30人）会社
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経理の負担をできるだけ減らしたい会社
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求人票で福利厚生を充実させたい会社
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急に数百万円の退職金を用意するのが難しい会社
とくに、社員の定着率に課題を感じていたり、求人で応募が来ないことに悩んでいたりする企業には、特退共のような「小さく始められる退職金制度」は非常に有効です。
第6章｜まとめ：退職金ゼロの“無責任経営”にならないために
退職金を出せるか出せないか――。
それは中小企業にとって大きな悩みですが、「出せないから仕方ない」で終わらせてしまうと、社員との信頼関係にヒビが入ります。最悪、優秀な人材の流出につながってしまうこともあります。
でも、今日ご紹介した特退共なら、小さな一歩からスタートできます。
・毎月1,000円の積立からでもOK
・退職金制度の「ある会社」になれる
・採用や定着にも好影響がある
社員のため、そして会社の未来のために――。
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