知らないと損！経営セーフティ共済とは？ 制度のしくみと加入のメリットを徹底解説
杉山 晃浩
第1章｜経営セーフティ共済って何？──制度の概要と目的
「もし、長年取引してきた得意先が急に倒産したら？」
売掛金が一円も回収できず、自社も資金ショート……。
そんな“連鎖倒産”を防ぐために用意されているのが、経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）です。
この制度は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（＝中小機構）が運営しており、国がバックアップする公的な共済制度です。万が一のときに無担保・無保証・無利子でお金を借りられる、まさに中小企業の“お守り”とも言える存在です。
第2章｜どうして必要？セーフティ共済が注目される背景
中小企業にとって、「資金繰り」は命そのものです。
売上の大半を占める得意先がもしも倒れたら、回収不能の売掛金はすぐに経営を直撃します。
最近では以下のようなケースが増えています。
-
コロナ禍後の資金繰り悪化による突然の倒産
-
物価高騰で経営悪化した同業他社の連鎖破綻
-
社長の急死による事業停止
-
夜逃げ・連絡不能などの事実上の倒産
こうした予測不能なリスクから会社を守るために、備えとしてセーフティ共済を選ぶ企業が増えているのです。
第3章｜制度のしくみをやさしく解説
では、セーフティ共済の中身を見てみましょう。難しい部分はかみ砕いて説明します。
✅掛金
-
月額 5,000円〜200,000円 の範囲で自由に設定可能（5,000円単位）
-
毎月積み立てていき、上限は 累計800万円
-
掛金は「経費（損金／必要経費）」にできるため、節税効果もアリ
✅使えるとき
「取引先が倒産し、売掛金が回収不能になった」場合に、
無担保・無保証・無利子で借入ができます。
✅借入限度
-
掛金総額の10倍 or 回収不能額のいずれか低い方（最大8,000万円）
✅返済は？
-
据置6か月＋その後5〜7年での毎月返済（元金均等）
-
利子はかかりません
-
ただし、借入額の10％に相当する掛金は“消滅”します（後で戻ってこない）
✅解約したら？
-
掛金を12か月以上納付していれば「解約手当金」が戻ってきます
-
40か月以上積立てれば「掛金全額が戻る」ので安心です
第4章｜加入の条件と対象企業
経営セーフティ共済は、中小企業者や個人事業主であれば加入できます。
ただし、次のような条件があります。
✅加入要件
-
1年以上継続して事業を営んでいること
-
資本金や従業員数が、業種ごとに中小企業の基準内であること
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造・建設・運輸など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業・サービス業 | 5,000万円以下 | 50～100人以下 |
❌加入できない例
-
医療法人、学校法人、NPO法人
-
金融・不動産業
-
外国法人、税金滞納中、帳簿不備の事業者 など
第5章｜メリット5選｜セーフティ共済で得られる安心とお金
経営セーフティ共済は、ただの“倒産対策”にとどまりません。
実際には次のような多面的なメリットがあります。
-
取引先倒産時に最大8,000万円まで借入可能（無利子）
-
掛金が全額、損金（法人）・必要経費（個人）になる（節税）
-
積立金として機能し、40か月以上で元本が戻る
-
「一時貸付制度」あり（倒産がなくても資金繰りに活用可能）
-
銀行の与信と無関係なので、信用力が低くても安心
第6章｜注意点とよくある誤解
制度を活用するには、いくつか知っておくべき注意点もあります。
⚠「保険」ではなく「貸付制度」
「倒産したらお金がもらえる」と思っている方もいますが、
実際は「借りる」制度です。返済義務があります。
⚠貸付には条件と期限あり
-
「倒産」と認められる事実が必要（破産、再生、取引停止など）
-
売掛金が回収不能になってから 6か月以内 に申請しないとNG
-
「夜逃げ」や「支払い遅延」では対象外になることも
⚠制度改正にも注意（2024年10月〜）
-
解約後2年以内の再加入では掛金が損金算入できないため、慎重に判断が必要
第7章｜こんな企業におすすめ！セーフティ共済が向いているケース
次のような企業には、セーフティ共済はとても有効です。
-
BtoBの掛売が多い企業（製造業、建設業、商社など）
-
同一取引先への依存度が高い企業（売上の50%以上など）
-
取引契約書・請求書などをしっかり管理している企業
-
節税・退職金対策を兼ねた資金積立をしたい経営者
逆に、現金商売・飲食・小売などには不向きな場合もあります。
第8章｜まとめ｜“何かあったとき”の備えとして今こそ見直したい制度
経営セーフティ共済は、倒産という最悪の事態に備えるための国が用意した安全網です。
「使えるときに入る」のでは遅く、“何もない今こそ”入っておくべき制度だと言えるでしょう。
また、制度としても節税・資産形成・資金繰りと、使い方次第で大きな力を発揮します。