「社長、退職金いくら残せますか？」 ──老後2000万円問題は“経営者こそ他人事じゃない”
杉山 晃浩
第1章：老後2000万円問題は「社員の話」ではない
2019年、金融庁の報告書が話題になりました。
「老後資金が2,000万円不足する」と報じられ、多くの人が不安を感じました。
このとき多くの中小企業経営者は、どこかでこう考えていなかったでしょうか。
「うちは自営業だし」「厚生年金に入ってないし」「退職金も別にあるし」と。
でも、ちょっと立ち止まってみてください。
その“退職金”、本当に準備できていますか？
第2章：「社長、退職金いくら残せますか？」──数字で見る現実
エヌエヌ生命が提供する「退職金シミュレーション」は、経営者の将来を“見える化”してくれる便利なツールです。
たとえば――
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55歳の社長
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月額報酬：50万円
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30年間の在任期間
この条件で試算すると、4,500万円前後が適正な退職金の目安になります。
しかし、実際にその金額を準備できている中小企業はほとんどありません。
理由は明白です。
「自分の退職金はあと回し」「会社の資金繰りが優先」「制度を知らない」
こうした“なんとなく”の経営判断が、将来に大きな差を生んでしまうのです。
第3章：退職金準備ゼロが意味するもの
退職金を準備していない経営者にとっての“引退”は、実質的に「収入ゼロのスタートライン」。
法人を解散した瞬間に、安定収入がすべて消え、しかも生活費・医療費・税金・介護費用などは容赦なく襲ってきます。
さらに家族にとっては、
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住宅ローンの返済
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子どもの教育費
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孫への支援
といった課題が残る可能性もあります。
「社長なら退職金をもらえるはず」という社会の幻想とは裏腹に、準備ゼロで引退してしまう現実が少なくないのです。
第4章：社員に退職金を払う前に、社長の老後を守れ
自社の社員に退職金制度を整備するのはもちろん大切です。
しかし、まず優先すべきは社長自身の未来ではないでしょうか。
経営者が「老後資金はなんとかなる」と思っている会社が、果たして社員に明るい未来を語れるでしょうか？
「自分の将来も設計できない会社に、社員の人生を託せるか？」
これは、求職者や社員が無意識に感じている“経営者の覚悟”の問題でもあるのです。
第5章：いまこそ設計し直す──退職金準備の3つの選択肢
中小企業経営者にとって、退職金準備は「今からでも間に合う未来投資」です。
特に注目すべき制度が、次の3つです。
✅【1】生命保険の活用（退職金の定番）
定期保険や養老保険などを活用して、満期時に退職金原資とする方法。
ただし解約返戻率や契約タイミングに注意が必要です。万一、途中解約や減額をすれば計画が崩れるリスクも。
✅【2】企業型確定拠出年金（企業型DC）
役員も社員も加入可能な制度で、掛金は全額損金。
**役員だけを導入時の対象にする選択制DC**もできるため、退職金準備のスタートとして非常に有効です。
さらに利点として、
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資産が個人口座で管理されるため会社の倒産リスクから独立して守られる
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加入者が60歳まで積立し、老後資金として非課税運用ができる
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制度の“見える化”が社員への説明にも使える
など、老後対策としても合理性があります。
✅【3】退職金規程＋内部留保
中長期的に見て最も柔軟性がある方法。
「退職金規程」に基づいて積立額を設定し、経営判断に応じて決算賞与的に調整していくスタイルです。
ただし明確なガイドラインがないと支給根拠に乏しく、税務上トラブルになるリスクもあります。
第6章：行動を起こす経営者だけが「引退後」を守れる
退職金は“意識した瞬間”から準備が始まります。
今、何歳であっても遅くはありません。
まずはエヌエヌ生命の退職金シミュレーションを使って、**「自分がいくら必要か」**を把握することから始めましょう。
その上で、制度設計・資金準備・税務対応などを「経営者の退職金専門家」としてオフィススギヤマがサポートいたします。
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