長期平準定期の解約金を活かす！外貨両替機×即時償却の最新節税法
杉山 晃浩
第1章：なぜ今、「長期平準定期」は見直しが必要なのか？
かつて“節税保険”として一世を風靡した「長期平準定期保険」。損金処理が認められることから、多くの中小企業がこの保険を活用して税負担の繰り延べを行ってきました。
しかし近年、税制改正によって損金算入のメリットは激減。解約時には益金が計上され、法人税の負担が一気に発生する「爆弾型資産」に変わりつつあります。
実際、保険のピークを超えた今、**保険を続ければ続けるほど「負債のような存在」**になるケースも散見されます。では、どうすればいいのでしょうか？
第2章：解約で終わらせない！“益出し”を逆にチャンスに変える考え方
多くの経営者が「解約＝損」と思い込んでいます。しかし、解約益はあくまで「益金として計上されるだけ」。そこに税が発生するのは、そのお金を“何に使うか”が決まっていないからです。
つまり、「税金で消える前に、会社の未来につながる使い道を見つける」ことができれば、解約益は単なる負担ではなく、“攻めの原資”になります。
第3章：外貨両替機スキームとは？──国が認めた即時償却モデル
ここで注目したいのが、中小企業庁の「経営力向上計画」に基づく節税スキームです。
この制度を活用すれば、外貨両替機の購入費用（350万円～）が全額即時償却可能。つまり、解約益を設備投資に回すことで、益金と同額の損金を計上できる＝法人税を圧縮できるというわけです。
さらに、この外貨両替機事業は「インバウンド需要」にも支えられた成長市場。駅・空港・ホテルなど人の流れがある場所に設置すれば、**月額安定収益（ストック型）**が得られ、5年で120％の投資回収を目指せるといわれています。
※万一「経営力向上計画」が不採択だった場合はキャンセル可能なので、安心して申請できます。
第4章：なぜこのスキームが“黒字企業の保険解約”と相性が良いのか？
この仕組みのポイントは、以下の3つです。
✅ ① 税負担の圧縮
解約益を外貨両替機の取得費として一括償却することで、法人税の圧縮が可能です。
✅ ② キャッシュフロー改善
外貨両替機による月額リターンが得られるため、資金が「減る一方」ではなく「回る仕組み」が構築できます。
✅ ③ 事業性のある投資
償却できるだけでなく、実際に収益を生むストックビジネスであるため、「節税＋資産形成」の両方を叶えます。
保険のように“お金が戻るだけ”ではなく、「お金を生み続ける資産に変える」ことができるのが最大の特徴です。
第5章：導入までの流れと注意点
このスキームを活用するには、以下のステップを踏む必要があります。
● 導入の流れ
-
長期平準定期保険の現状分析（ピーク時期、返戻金、解約損益など）
-
解約の実行と返戻金の確定
-
経営力向上計画の作成・提出（弊社サポートあり）
-
外貨両替機の購入・設置・償却処理
-
月次の収益管理と5年後の回収計画立案
● 注意点
-
スキームの効果を最大化するには、税理士・社労士・ライフプランナーとの連携が不可欠
-
所在地・設置環境・事業の適性など、導入前の「ロケーション分析」も重要
-
赤字企業には向かない場合もあるため、黒字企業向けの戦略であることを理解しておく
第6章：まとめ──保険を“資産”に変える、これからの節税戦略
長期平準定期保険が、節税から“負債化”する時代。
しかし、その解約益を経営に再投資するという視点を持てば、税負担は抑えられ、企業体質の強化にもつながります。
中小企業の節税は、「とりあえず保険」から、「選んで使う投資」へ。
今こそ、国が認める合法的な節税スキームを活用して、「節税」と「収益化」を同時に実現する、新しい一歩を踏み出してみませんか？
✅ お知らせ（読者特典）
📞 お問い合わせ：合資会社オフィススギヤマ（担当：杉山）
📧 お気軽にご相談ください！