杉山 晃浩

昨日、12月28日に開催された「エッグフォワード助成金不正受給事案・緊急セミナー」に参加いたしました。

そこで語られた内容は、これまでの助成金の常識を覆すものであり、現在、同様の研修スキームを利用している経営者の皆様にとって、一刻の猶予もない事態であることを再認識させるものでした。

1. 審査基準が「形式」から「実質」へ激変した

今回の事案で最も注目すべきは、労働局の判断基準が劇的に変化したことです。

これまでは、書類の体裁が整っていれば審査が通る「形式主義」が一般的でした。しかし、今回の19.4億円という大規模な摘発により、行政は「実質主義（実際のお金の流れを重視する）」へと完全に舵を切りました。

業者が口を揃えて言う「会計検査院の検査も通っているから大丈夫」という説明は、あくまで過去の形式審査の話です。現在の「実質主義」の前では、その言葉は何の保証にもなりません。

2. 「実質的な手出しゼロ」は、今や明確な不正です

今回、不正と断定されたスキームの共通点は、「企業側の実質的な負担が消えていること」です。

• 研修費を一度支払うが、別名目のキックバックで相殺されている。

• 営業協力費や広告費の名目で、現金が戻ってくる。

このように、形を変えてお金を還流させ、企業の手出しをなくす行為は、現在、行政から「虚偽の申請（詐欺）」とみなされます。「昔はセーフだった」は、もう通用しません。過去に遡って支給が取り消され、多額の追徴金（2割上乗せ）と延滞金（年3%）が課されるケースが続出しています。

3. 会社が破滅する「ペナルティ」の連鎖

不正認定を受けた企業を待ち受けているのは、金銭的な返還だけではありません。

• 社名と代表者名の公表: 労働局のHPに掲載され、銀行融資や大手取引先との契約が即座に停止するリスク。

• 助成金の5年間出禁: 今後、雇用関係のあらゆる助成金が一切受けられなくなります。

特に宮崎県内でも、既に返還命令を受けている企業が出ています。これは他人事ではありません。

4. 私たち「もし詐欺プロジェクト」にできること

私たちは、悪質な指南役や営業会社に騙され、意図せず不正に加担させられてしまった経営者の皆様を守るために「もし詐欺プロジェクト」として活動しています。

業者は「自分たちも連帯債務を負う」と言っていますが、最終的に責任を負うのは申請主である「あなた」です。

そこで今回、セミナーでの最新知見を盛り込んだ『助成金不正受給対応マニュアル』を緊急作成いたしました。

このマニュアルでわかること

• あなたの会社のスキームが「黒」か「白」かの判定基準

• 労働局から調査が入る前に、今すぐ取るべきアクション（自主申告の進め方）

• 嘘をついた業者（研修会社・営業会社）への責任追及とネゴシエーション術

【無料配布中】今すぐマニュアルをご請求ください

「自分たちは大丈夫だと思っていたけれど、不安になってきた」 「業者から不審な提案を受けている」

そう感じた経営者の方は、まずはこのマニュアルを手に取ってください。希望者全員に無償でお送りいたします。

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