ハラスメント相談窓口は“守り”ではない 人材流出を防ぐための経営インフラです
杉山 晃浩
「うちはハラスメントなんて起きていない」
「特に相談も上がってきていない」
多くの中小企業経営者が、そう感じているのではないでしょうか。
しかし実際には、ハラスメントは“見えないまま進行する問題”であることがほとんどです。
社員が声を上げるとき、
それはすでに限界に近い状態であることも少なくありません。
ある日突然、退職届が出る。
あるいは、外部機関や労基署から連絡が入る。
そうなって初めて、
「そんなつもりはなかった」
「まさか、そこまで思っていたとは」
と気づく――。
これは、決して珍しい話ではありません。
なぜ今、ハラスメント相談窓口が重要なのか
2022年4月から、中小企業においてもパワーハラスメント防止対策が義務化されました。
方針の明確化、研修の実施、相談体制の整備など、やるべきことは明確です。
とはいえ、現実には
・就業規則に文言を入れた
・研修を一度実施した
・社内の相談担当者を決めた
ここで止まっている会社も少なくありません。
制度上は整っていても、
実際に「相談できる状態」になっていなければ意味がないのです。
ハラスメント対策を「守り」だと思っていませんか？
ハラスメント対策というと、
「訴訟リスクを避けるため」
「トラブルにならないため」
といった“守り”のイメージが先行しがちです。
しかし、それだけでは不十分です。
ハラスメント相談窓口の本質は、
人材流出を防ぐための経営インフラにあります。
社員が安心して働ける環境があるかどうか。
何かあったときに、声を上げられる場所があるかどうか。
これは、採用や定着、組織の信頼性に直結する問題です。
人材流出は、突然起きているわけではない
社員が辞めるとき、
多くの場合、退職理由は本音では書かれません。
「家庭の事情」
「キャリアアップのため」
しかしその裏には、
・人間関係のストレス
・理不尽な言動への我慢
・相談できなかった不安
こうした“積み重なった違和感”が存在していることも多いのです。
つまり、人材流出は結果であって、
原因はそのずっと前から始まっています。
相談窓口がある会社と、ない会社の違い
相談窓口がない会社では、
経営者が問題を知るタイミングは、ほぼ次のどちらかです。
・社員が辞める直前
・問題が外部化した後
一方、相談窓口がある会社では、
「何かがおかしいかもしれない」という初期のサインが届きます。
ここに、決定的な違いがあります。
問題を“処理する会社”と、
問題を“予防できる会社”。
相談窓口は、その分かれ目になります。
中小企業にこそ、外部相談窓口が必要な理由
中小企業では、
「社内の人に相談しづらい」
という構造的な問題があります。
・上司が社長
・相談相手が評価者
・人間関係が近すぎる
この環境で、
「安心して相談してください」と言われても、
本音を話せない社員がいても不思議ではありません。
だからこそ、社外の第三者が窓口になる意味があります。
「何かがありました？」を会社に伝える仕組み
ハラスメント相談窓口の役割は、
トラブルを処理することではありません。
本質は、
「職場で何かが起きていないか」という“気配”を、会社が早い段階で把握できるようにすることです。
ハラスメントの多くは、ある日突然問題になるわけではありません。
違和感や我慢、言い出せない空気が積み重なり、限界に達したときに初めて表面化します。
相談窓口は、その前段階で社員のサインを受け取るための
**“感知システム”**です。
月額1万円は「システム利用料」です
当事務所が提供するハラスメント相談窓口サービスの
月額1万円（税別）は、相談料ではありません。
これは、
・外部相談窓口を常設する
・社員がいつでも相談できる状態を維持する
・プライバシーに配慮した受付体制を整える
ためのシステム利用料です。
相談があった月だけ価値があるものではありません。
何も起きていない月こそ、正常に機能している証拠です。
防犯カメラやセキュリティシステムと同じく、
「あること」が価値になります。
事案対応・フィードバックは別途費用です
なお、
個別の相談内容を整理し、
企業へ具体的な対応助言やフィードバックを行う場合は、
別途費用としています。
ハラスメント事案は、
事実確認・法的評価・社内対応など、
高度な専門判断を要するケースが少なくありません。
それを一律料金に含めることは、
かえってリスクを高めます。
必要なときに、必要な分だけ、
社労士として本気で関与する。
そのための価格設計です。
ハラスメント相談窓口は「経営インフラ」
ハラスメント相談窓口は、
社員のためだけの制度ではありません。
経営者が孤立しないための仕組みであり、
人材流出を防ぐためのインフラです。
問題が起きてから慌てる会社より、
「何かが起きていないか」を把握できる会社のほうが、
結果的に強い組織になります。
社員を守ることは、会社を守ること
ハラスメント対策は、
コストではありません。
人が辞めない環境を維持するための投資であり、
経営の土台を支える仕組みです。
月額1万円という価格は、
経営インフラとして見れば、決して高いものではありません。
「何かが起きていないか」を知れる会社であること。
それが、これからの中小企業に求められる強さです。