「あの客には誰も対応したがらない」 小売業・美容サロンで起きたカスハラ事例と境界線の欠如

杉山 晃浩

現場で起きている「見えにくい異変」

「あの方、今日は来ていませんよね?」
そんな一言に、スタッフ全員が少しホッとする――。

小売店や美容サロンの現場で、こうした空気を感じたことはないでしょうか。
誰も口には出しませんが、“対応したくないお客様”が共有認識になっている状態です。

最初は些細な違和感です。
言い方がきつい、細かすぎる要求が多い、機嫌で態度が変わる。
しかし、それが繰り返されるうちに、現場は静かに疲弊していきます。

これは単なる「相性の問題」ではありません。
カスタマーハラスメント(カスハラ)の初期兆候であり、
同時に「境界線が存在しない職場」のサインでもあります。


【事例① 小売業】

常連という名の“支配者”が現場を壊すまで

ある小売店では、長年通っている常連客がいました。
売上への貢献度も高く、経営者にとっては「大事なお客様」です。

しかしその常連客は、

  • レジ対応が遅いと怒鳴る

  • 値引きを当然のように要求する

  • 新人スタッフのミスを執拗に責める

といった行動を繰り返していました。

現場では「またあの人か…」という空気が広がります。
それでも経営者はこう判断しました。

「常連さんだし、悪気はない」
「現場でうまくやってほしい」

結果どうなったか。
対応に慣れたベテランスタッフだけが前に出るようになり、
そのスタッフが退職した瞬間、現場は一気に崩れました。

残ったのは、
**“売上は守ったつもりで、人を失った経営”**でした。


【事例② 美容サロン】

「口コミが怖い」が境界線を消した瞬間

美容サロンでは、別の形でカスハラが表れます。

ある顧客は、

  • 施術時間を超えた要求

  • スタッフ個人への過度な指名

  • SNSや口コミをほのめかした圧力

をかけ続けていました。

経営者は頭では分かっていました。
「これはおかしい」と。

しかし、
「悪い口コミを書かれたらどうしよう」
「波風は立てたくない」

その思いから、スタッフにはこう伝えていました。
「今回は穏便に対応して」

この“今回は”が積み重なった結果、
スタッフは「守ってもらえない職場」だと感じ始めます。

最終的に辞めたのは、
技術力があり、指名も多かったスタッフでした。


なぜ境界線が引けなかったのか

問題は「客」ではなく「仕組み」

これらの事例に共通するのは、
「困ったお客様がいたこと」ではありません。

問題の本質は、
正当なクレームとカスハラを分ける“境界線”が存在しなかったことです。

  • どこまでが要望で

  • どこからが不当な要求なのか

  • 誰が判断するのか

これが決まっていない職場では、
判断がすべて現場任せになります。

現場は迷います。
我慢すべきか、断るべきか。
結果として「耐えられる人」に負担が集中します。


経営者がスタッフに境界線を伝える意味

境界線を示すことは、
「お客様を大切にしない」という意味ではありません。

むしろ逆です。
スタッフを守ることで、サービスの質を守るという経営判断です。

経営者が明確に線を引くことで、
スタッフはこう感じます。

「ここまでは会社が守ってくれる」
「一人で抱えなくていい」

この安心感が、離職を防ぎます。


それでも「経営者が直接言う」のは難しい

理屈では分かっていても、
経営者が直接境界線を伝えるのは簡単ではありません。

  • 常連客との長年の関係

  • 口コミや評判への恐怖

  • 感情的な対立を避けたい気持ち

経営者自身が“悪者”になるリスクもあります。

だからこそ、
境界線は「正しさ」だけでは機能しないのです。


だからこそ第三者が境界線を支える

ここで有効なのが、第三者によるサポートです。

外部の立場から、

  • 客観的に状況を整理し

  • 会社の方針として伝え

  • 感情的な衝突を避ける

第三者が入ることで、
境界線は「個人の判断」ではなく
**「組織としてのルール」**になります。

経営者も、スタッフも、
そして本当に大切なお客様も守る選択です。


境界線がある職場に戻ったとき、何が変わるか

境界線が明確になると、現場は変わります。

  • スタッフが怯えなくなる

  • 無理な要求が減る

  • 離職が止まる

そして不思議なことに、
本当に大切にすべきお客様だけが残るようになります。


まとめ

境界線がない職場に、未来はない

カスハラは、放置すれば必ず組織を壊します。
境界線は必要です。

しかし、それを
経営者一人で背負う必要はありません。

境界線を「伝える」だけでなく、
「支える仕組み」を持つこと

それが、これからの小売業・美容サロン経営に求められる
現実的なカスハラ対策です。

お問い合わせフォーム

労務相談、助成金相談などお気軽にご相談ください。