「うちは関係ない」が一番危ない デジタル給与払い時代の給与計算・人事実務の落とし穴
杉山 晃浩
「まだ先の話」と思っていませんか？
「PayPayで給料がもらえるって本当ですか？」
最近、こうした質問を受けたことがある経営者や人事担当者も増えてきました。
一方で、多くの会社ではこう感じているのではないでしょうか。
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うちはまだ関係ない
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導入している会社は一部の大企業だけ
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面倒そうだし、様子見でいい
結論から言うと、この「様子見」が一番危ない時期に入っています。
デジタル給与払いは、もはや「話題の制度」ではなく、実際に動き出した制度だからです。
デジタル給与払いの制度を正しく整理する
― 法律上の解禁日と、実質スタート日は違う
デジタル給与払いについては、日付を混同したまま理解されているケースが少なくありません。
社労士として、また実務担当者として押さえるべきポイントは、解禁には2つの日付があるという点です。
法律上の解禁日：2023年4月1日
この日、労働基準法施行規則が改正され、
「指定を受けた資金移動業者であれば、賃金支払いに使える」という制度がスタートしました。
ただし、この時点では
実際に使える業者は1社も存在していません。
実質的なスタート：2024年以降
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2024年8月9日
PayPayが、厚生労働大臣から第1号の指定を受けました。 -
2024年9月
ソフトバンクグループの一部で、実際の給与支払いが開始。 -
2024年12月
リクルートMUFGビジネスが第2号として指定。
つまり、制度は2023年、現場は2024年から本格始動という流れです。
2026年時点では、
「解禁から3年が経過し、選択肢が広がり、様子見から実行フェーズに移る時期」
と位置づけるのが自然でしょう。
「PayPayで払えばいい」は大間違い
― デジタル給与払いのメリットと落とし穴
デジタル給与払いは、従業員にとって分かりやすいメリットがあります。
従業員側のメリット
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スマホで即時に残高確認・利用ができる
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銀行口座を持たない層でも受け取れる
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若年層・非正規雇用者との相性が良い
一方で、企業側・実務側の視点では、見落とされがちなデメリットがあります。
企業側の現実的なデメリット
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全員一律導入はできない（希望制・同意制）
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口座残高や払い出し額に上限がある
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銀行振込とデジタル払いが「併存」する
特に問題になりやすいのが、
一部の従業員だけがデジタル給与払いを選択するケースです。
ここから、給与計算と事務処理の難易度が一気に上がります。
労使協定と個別同意を甘く見ると危険
― 実務でつまずく最大のポイント
デジタル給与払いは、「会社が決めて始められる制度」ではありません。
導入には、以下の手続きが必須です。
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労使協定の締結
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労働者への十分な説明
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労働者一人ひとりの個別同意
労使協定には、少なくとも次の内容を記載する必要があります。
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対象となる労働者の範囲
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対象となる賃金の範囲と金額
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利用する指定資金移動業者
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実施開始時期 など
デジタル給与払い
さらに重要なのが、個別同意です。
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同意がなければ導入できない
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同意は強制してはいけない
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形式的な選択肢提示もNG
「説明は業者に任せたから大丈夫」
これは通用しません。
説明を委託できるのは指定資金移動業者のみで、説明不足があれば雇用主の責任になります
デジタル給与払い
給与計算担当者が直面する現実
― デジタル給与払いは“事務を減らさない”
実務現場でよくある誤解が、
「デジタル化＝事務が楽になる」という発想です。
実際には、
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銀行振込の従業員
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デジタル払いの従業員
この2パターンが混在します。
その結果、
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支払いデータの作成方法が複雑化
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締切管理がシビアになる
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人に依存した運用になりやすい
特に注意すべきなのは、
賃金支払日を1日でも遅らせられないという点です
デジタル給与払い
「新しい制度なのだから、多少のズレは仕方ない」
という言い訳は通用しません。
給与明細のデジタル化とセットで考えるべき理由
― デジタル給与払いはDXの入口にすぎない
デジタル給与払いだけを導入し、
給与明細は紙のまま――。
この状態は、現場を混乱させます。
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同意の履歴
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支払い方法の選択
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明細の保存・確認
これらは、すべてデータ管理が前提になります。
つまり、デジタル給与払いは
「DXをやらざるを得なくなる制度」
と言っても過言ではありません。
「導入しない」という判断も正解
― ただし、準備がないのは危険
誤解されがちですが、
デジタル給与払いは必ず導入しなければならない制度ではありません。
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希望者がいなければ導入しなくてよい
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当面は銀行振込のみでも問題ない
しかし、
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聞かれたときに説明できない
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社内ルールが未整理
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実務フローを想定していない
この状態は、経営リスクになります。
まとめ
「うちは関係ない」が一番危ない
デジタル給与払いは、一過性の流行ではありません。
賃金支払いのあり方そのものが、静かに変わり始めています。
今、企業に求められているのは、
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導入するかどうかの判断
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その判断を支える制度理解
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実務として回せる設計
「いざ希望者が出てから考える」では、確実に遅れます。
備えている会社だけが、選択できる。
これが、デジタル給与払い時代の現実です。