なぜ誰も教えてくれないのか 2026年企業型DC掛金上限改正と“売りっぱなし”の危険性
杉山 晃浩
第1章｜企業型DCは「入れたら終わり」の制度ではない
企業型DC（確定拠出年金）を導入した経営者の多くが、
どこかでこう思っています。
「制度はもう整えた」
「あとは社員が勝手に積み立てていくものだ」
確かに、導入時には丁寧な説明があります。
制度概要、メリット、掛金設定、手続き。
導入フェーズだけを見れば、企業型DCは“完結した制度”に見えます。
しかし、社労士の立場から見ると、
企業型DCは“入れてからが本番”の制度です。
なぜなら、
企業型DCは法律と制度改正の影響を強く受ける仕組みだからです。
第2章｜2026年に何が起きるのか ― 掛金上限改正の全体像
2026年は、企業型DCにとって非常に特殊な年です。
理由は、
掛金上限の計算ルールが、年の途中で2回変わるからです。
具体的には、
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2026年4月
→ 掛金上限が一時的に縮小 -
2026年12月
→ 法改正により掛金上限が拡大・回復
つまり2026年は、
「春に枠が減り、冬に枠が増える」
という、極めて分かりにくい動きをします。
特に、
はぐくみ基金など他の企業年金制度と併用している企業では、
この影響を確実に受けます。
第3章｜なぜ、この重要な改正が経営者に伝わらないのか
ここで、素朴な疑問が出てきます。
「これだけ重要な改正なら、
誰かが教えてくれるのでは？」
残念ながら、そうとは限りません。
理由は構造的です。
多くの企業型DC販売業者の役割は、
「導入支援」までで止まっています。
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法改正の継続フォロー
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掛金上限の再計算
-
給与システムへの反映確認
これらは、契約上の業務範囲外になっていることが多いのです。
結果として、
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経営者は知らない
-
現場も気づかない
-
誰も責任を持って教えない
という状態が生まれます。
第4章｜知らないまま迎えると、実務で何が起きるのか
2026年4月。
もしこの改正を知らずに迎えた場合、何が起きるでしょうか。
例えば、
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掛金が上限を超えたまま拠出される
-
給与計算上の控除額が誤ったまま処理される
-
結果として、制度違反のリスクが生じる
ここで重要なのは、
「知らなかった」では済まされないという点です。
企業型DCは、
会社が制度主体となる仕組みです。
最終的な責任は、
経営者に帰属します。
第5章｜12月の“枠拡大”はチャンスだが、放置すると活かせない
一方で、2026年12月には
掛金上限が回復・拡大します。
これは、本来であれば
社員にとって大きなチャンスです。
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4月に一度減額した人への再案内
-
もっと積み立てたい社員への説明
-
福利厚生としての再評価
しかし、ここでも問題が起きます。
案内がなければ、何も起きないのです。
制度は自動では動きません。
設定変更も、説明も、意思確認も必要です。
フォローがない会社では、
このチャンスは静かに消えていきます。
第6章｜定期フォローがない企業型DCが一番危ない理由
企業型DCにおいて、
最も危険なのは「制度そのもの」ではありません。
定期フォローがないことです。
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法改正に気づかない
-
制度違反のリスクが高まる
-
社員からの信頼が下がる
こうした問題は、
一気に表面化するのではなく、
静かに積み重なっていきます。
だからこそ、
気づいたときには手遅れになりがちです。
第7章｜社長がすべてを追う必要はない
― ただし「誰が見るか」は決めるべき
ここで、はっきりさせておきたいことがあります。
社長が、
年金制度の改正をすべて追いかける必要はありません。
それは現実的ではありません。
しかし、
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誰が制度を見るのか
-
誰が改正をチェックするのか
-
誰が社長に伝えるのか
この体制だけは、決めておく必要があります。
「丸投げ」は構いません。
「放置」だけが危険なのです。
第8章｜まとめ｜2026年改正が突きつける本当の問題
2026年の掛金上限改正は、
単なる数字の話ではありません。
この改正が突きつけているのは、
その企業に、
制度を“見続ける体制”があるのか
という問いです。
企業型DCは、
導入した瞬間よりも、
付き合い方の方が重要な制度です。
2026年は、
その差がはっきりと表に出る年になります。
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