杉山 晃浩

前回の記事でも宮崎県の最低賃金について取り上げましたが、平成29年10月からの地域別最低賃金時間額が出揃いました。 引き上げ額は都道府県により22円～26円と幅はありますが、加重平均で1時間当たり25円アップとなっています。 仮に現在最低賃金の従業員の給料が時間当たり25円上がるとどうなるのかシミュレーションしてみます。

８時間×５日×５２週×２５円＝５２０００円

従業員数が３０名の会社ですと、

５２０００円×３０人＝１５６００００円

の支払い給与額のアップとなります。 さらに、社会保険料や残業代単価なども上がるので、給与額の上乗せ率を２０％と仮定すると、

１５６００００円×１２０％＝１８７２０００円

となります。 年間に約２００万円のキャッシュが人件費として消えることになります。 このような場合、従来通りの経営では、利益が減ってしまう。最悪の場合は赤字になってしまう。赤字になれば、金融機関が融資を渋ってくることも考えられる。

　このようなシナリオに陥らないためには、早めに手を打つ必要があります。 　何をすればよいのか？ 　「労働生産性のアップ」 です。

『でも、どのように労働生産性をアップさせればよいのかわからない。』といった声が聞こえてきそうです。 そのような時は、さまざまなノウハウ、ツールを持っている専門家に相談すべきですね。 Office SUGIYAMA グループでは、多くの企業とアライアンスを組み、多種多様なサービスをご紹介しています。気軽にお問い合わせしてくださいね。 平成29年10月からの地域別最低賃金時間額は コチラ をご覧下さい。

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