杉山 晃浩

コロナウイルスと企業のかかわりに関する情報です。 手続きの流れなどの詳細が判明していないものもありますが、経営者や人事担当者は一読しておくべき情報です。 【新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html   【生産・売上げがダウンして、従業員を休ませる場合の助成金】

1. 昨年同月対比で１０％以上のダウンがあること。
2. 会社都合の休業になるので、平均賃金の６０％以上の補償をすること。
3. 保証した金額の相当額の２／３（大企業は１／２）が助成金で支給。
4. 雇用保険被保険者のみが対象。

1. 年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取らせる。 特別休暇として、会社は賃金の全額補償をすること。
2. 休暇中に支払った賃金相当額の100%を助成金で支給 上限8330円
3. 雇用保険加入、非加入を問わず対象

1. 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
2. テレワーク用通信機器の導入・運用 就業規則・労使協定等の作成・変更 等を実施
3. 2にかかった費用の１／２ １企業当たりの上限額：100万円

1. 新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
2. 就業規則等の作成・変更　労務管理用機器等の購入・更新 等を実施
3. 新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
4. 2にかかった費用の３／４ 上限額：50万円