杉山 晃浩

雇用調整助成金緩和策第二弾が発表されました。 新型コロナウイルス感染症対策としてすでに大幅な緩和策が出されていましたが、助成率アップや支給限度期間アップなどが拡充されています。 特に目を惹くのが書式の簡素化です。 書類審査時の手間はかなり減りますので、申請から支給までの期間は短くなります。 一方で裏付け書類をしっかりしておかないと、不正受給になる可能性が高まりました。 普段の雇用管理状態を想像できる顧問先でなければ、裏付けの信憑性が低下してしまい、結果として助成金の不正受給につながる恐れがあります。 よって、特定社会保険労務士杉山晃浩事務所では、顧問先以外の雇用調整助成金については受任しないこととしました。 顧問先以外の企業には、マニュアル提供などで対応していきます。