杉山 晃浩

今月は、企業型DC塾の事務所視察企画で、福岡の会計事務所さんを見学しました。
学びがいっぱいの事務所訪問でした。

私たち企業型ＤＣ塾のメンバーは、お取引先の未来を良くするために企業型ＤＣを提案しています。
企業型ＤＣの制度は維持するには若干の費用がかかりますが、税金削減や社保料削減効果を考えれば全く問題ない金額です。

導入にあたっては、そこそこ技術が必要になりますので、コンサルフィーをいただきますが、なんとこちらの会計事務所のコンサルフィーは最低で60万円からです。
弊所よりも20万円以上高いフィーにもかかわらず、受注申し込みが後を絶たないということです。

そこで、『なぜ？』という疑問がわきます。

企業型ＤＣは何のための制度なのか？
公的年金がボロボロで、個人の自助努力に頼らなければ、多くの日本人が老後を生活保護で過ごさなければならなくなってしまうのが現実です。そのような未来を回避するために、創設された制度です。また、企業を巻き込んだ制度なので、導入や運用に会社の責任が入ってきます。でも、会社の責任を果たすと、その会社の従業員の老後はバラ色に変わりますね。
そのためのコンサルフィーなので、全然高くないと会計事務所の責任者からお話を聞きました。

例えば、以下のシミュレーションを活用して、自分の将来を考えてみてください。

★SBI新生銀行シミュレーションサイト
https://trust.sbishinseibank.co.jp/shinsei-calc/

経営者の方は、毎月の積立額を5.5万円にしてください。これは、超お得に投資できる金額の上限額です。
利回り（年率）は、S&Pは12％、オールカントリーなら9.6％、それ以外なら8％と入力してください。
８％というと、とても高利回りのような気がしますよね。でも、世界のスタンダードは8％です。株式投資にはROEという指標がありますが、これが８％を割るとその株は買えない。つまり投資先に値しないということになります。世界は、８％金利がスタンダードです。そして、儲かっている国に投資するのが基本です。８％に満たない運用実績の運用担当者はクビに値します。ちなみに、伊藤レポートというものがあります。日本の現状を分析し、このままでは世界に負けることが確実だとの結論となっています。
最後に積立期間です。とりあえず労働者の退職年齢が集中する65歳までの期間を入力してみてください。
さていくらになりましたか？

経営者で後継者がすでに貴社に入っているのなら、65歳時の金額は数千万円になっていることでしょう。70歳までの積立にすれば、1億を超えてきます。
日本人は正しく金融資産を増やさなければ、世界の最貧国に陥ってしまうのではないかと考えています。

岸田首相が、増税メガネと言われるのを嫌って、最近では増社保料メガネへと変貌しています。
税金と異なり、国民から搾取し易いからです。金融資産の儲けについても社会保険料を取ると言い出している岸田首相は、もうわけもわからない危ない国家元首に成り下がっています。
定額減税に振り回されている企業を見ればわかりますね。
自分のことは、自分で守る！

国はあてにできません。
信じることができるのは、自分自身の行動だけです。