岸田政権下で広がる格差社会に若者たちはどのように対応すればよいのか?
杉山 晃浩
2021/12/24のTBSのYoutubeです。
来年度予算案107兆円超に、膨らむ“借金” 広がる“格差”というショッキングな内容です。高齢者と子供の間には、約6000万円もの税と社会保障の負担格差がそんざいしています。このままでは若者たちは、日本から逃げ出すしかないと思ってしまいます。子供を持つ親として、どんどん海外に出て仕事をして欲しいと考えますね。
高齢者以外はすべて負担増の日本の制度に嫌気がさしてきませんか。日本の公的年金が世代間扶養という名の下に運用されているからこんなことになるんですよね。
では、日本にいる間に何をすればよいのでしょうか?
公的年金の掛金を減らして、自分年金の掛け金を増やすことが最良の一手になり得ます。
自分年金の最高峰は、選択制企業型確定拠出年金制度の活用です。
現在勤めている若者であれば、企業型DCに満額お金を入れて、世界の成長ファンドを購入するのが得策でしょう。選択制企業型DCでは、所得税、住民税、社会保険料負担が軽減される設計が可能です。
つまり、若者を雇用したい企業は、選択制企業型DCのなかでも税と社会保障費が軽減される仕組みを導入しておくことがベストな選択となります。
仕事がない若者は、iDeCoやNISAを活用することになるでしょう。
いずれにしろ、金融教育の重要性が増してきます。
オフィススギヤマグループが提供する選択制企業型確定拠出年金のプランには、ファンツリー・マーケティング株式会社とのコラボレーションにより、金融教育&個別相談を無料で提供しています。
企業型確定拠出年金の導入をお考えなら、みやざき企業型確定拠出年金支援センターにご一報ください。全国対応していますよ。
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