杉山 晃浩

どんどん上がる物価と税金に私たちはどのように対抗すればよいのでしょうか？

それは、企業型DCをしっかりと活用することです。

企業型DCで積立、運用したお金は、制度終了時に、一時金または分割で受け取ることができます。
このときに、一時金で受給すると、退職所得控除の対象となります。
退職所得とは、一般の所得とは別枠で計算してくれる所得です。さらに、非課税枠や課税対象額の割引制度もあるので、メチャメチャ税金がお得な所得となります。

退職所得については、国税庁のタックスアンサーNo.2725 退職所得となるものを参考にしてください。

退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。

（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額

なお、確定給付企業年金規約に基づいて支給される退職一時金などで、従業員自身が負担した保険料または掛金がある場合には、その支給額から従業員が負担した保険料または掛金の金額を差し引いた残額を退職所得の収入金額とします。
つまり、退職金として受け取る額から掛金を引いた額のみが収入金額（源泉徴収される前の金額）とされます。

退職所得控除の金額は、次の算式により算出されます。

退職所得控除を増やすポイントは、勤続年数です。勤続年数が長くなるほど非課税枠が増えることになります。
なお、法人役員が企業型DCを利用する場合には、合法的に退職所得控除を２回利用することができます。
次の図をご覧ください。DCに加入していなければ、1850万円しか退職所得控除がつかえないのに対して、企業型DCに25年間加入していれば、1150万円もの退職所得控除の非課税枠を手に入れることになります。
ちなみに、企業型DCの掛金額は関係ありませんので、毎月3000円でも、55000円でもかまいません。

いかがでしょうか？お得なのが分かりましたか？なお、２回目の退職所得を受け取るためには、DCの退職所得を受け取ってから、５年を超える期間を開けることが必要です。
それでは、役員が企業型DCに加入している期間を、少しでも長くとるためにはどうすればよいと考えますか？
答は簡単です。

今すぐ、企業型DCの導入手続きを始めてください！

企業型DCの導入には、６ケ月以上かかります。
この６ヶ月間は勿体ないですよね。一日でも早く、企業型DCの導入に踏み切ることで、非課税枠を大きく育てることができます。
なお、黒字企業であっても、赤字企業であっても、すぐに企業型DCの導入に踏み切りましょう。黒字企業の役員なら、毎月55000円を投資にまわせばよいですし、赤字ならば毎月3000円で良いです。掛金は損金となりますので、赤字が増えますが、上手に赤字を繰り越しして、将来に備えてください。
さらに、投資信託を活用しての投資になるので、運用期間は長ければ長いほど、リスクを回避できる可能性が高まります。ドルコスト平均法をイメージしてください。
最後に、企業型DCは、非課税での複利効果がうま味とも言えます。つまり、長期間にわたって複利運用することで、利益が利益を生んで、大きなお金に生まれ変わるということです。

いかがでしょう？
もう答えは出ましたね。
今すぐ、企業型DCの導入手続きを始めてください！

導入手続きには、みやざき企業型確定拠出年金支援センターをご活用下さい。

退職所得については、国税庁タックスアンサーNo.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)をお読みください。