【C】 どちらも

みなさまもご存じの通り、就業規則には、労働基準法で定められた周知義務があります。
周知されていない就業規則は無効とされるため、就業規則でせっかく定めたルールが適用できない場合がありますので、ご注意ください。

それ以外にも、周知義務があるものがあります。

使用者は次の事項を労働者に周知しなければなりません。
・労基法及びこれに基づく命令の要旨
・就業規則
・協定

また、周知方法も規定されており、
・作業場の見やすい場所へ掲示するか備え付ける
・書面を交付する
いずれかの方法によらなければなりません。

労働基準法 法令等の周知義務（労働基準法106条）
使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第18条第２項、第24条第１項ただし書、第32条の２第１項、第32条の３、第32条の４第１項、第32条の５第１項、第34条第２項ただし書、第36条第１項、第38条の２第２項、第38条の３第１項並びに第39条第５項及び第６項ただし書に規定する協定並びに第38条の４第１項及び第５項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。