杉山 晃浩

雇用調整助成金の問い合わせがメチャメチャ増えています。 さらに増えているのが、雇用調整助成金のガイドブックや助成金要領などです。 今は特例期間でもあり、条件緩和や書式の変更が行われています。 これらを読み込むのにかなりの時間を費やしています。 申請書類を精査して判明したことは、社長の責任と労働者代表の責任がとても大きいことです。 簡単に解説すれば、書類の中身は全部正しいと保証しなければいけません。 要するに、出勤日数、休業日数、教育訓練日数などが正しいことを証明しなければいけません。 もし、事後調査で違っていたら、詐欺罪で捕まるかもしれませんね。 さらに、社長の責任は法令遵守、調査協力など、多岐に渡ります。 先ずは雇用管理ルールをしっかりと整備して、日々正しい記録を残すようにしておきましょう。