杉山 晃浩

中小企業庁の事業再構築補助金の１次応募締め切りが、４月３０日から５月７日に延長されています。

一般的に補助金は１次応募が採択されやすいと言われており、ゴールデンウィーク返上で申請書を作成している経営者の方も多いことでしょう。弊所には、多数の事業再構築補助金の問合せが来ています。

最大１億円の補助金ということで関心が高まっているようですが、しっかりと要件を読み込まないと申請書作りに無駄な時間を費やすことになります。
全国的に事業再構築補助金を扱っている行政書士や中小企業診断士の友人の話を聞くと、申請希望者の８割は対象外の案件となっています。さらに採択されるレベルの事業はさらに２０％程度に絞り込まれそうとの情報を得ています。
つまり、採択されたとしても、支給申請に至らない事業が非常に多いだろうと予想しているということです。
その根拠は、単に物を買ったり、建物をたてたりすれば終わりではなく、その先の成果が求められているからです。
最悪のケースでは、採択されたのちに投資をして、新たな事業をしてみたけれども予想通りにならなかったとなると、支給申請できなくなってしまうことです。
例えば１億円を目指した場合には１億５千万円の投資になりますが、売上もたたないまま１億５千万円が無駄な投資となり既存事業を圧迫して倒産することもあり得ます。

経営者はこの現実を捉えて、事業再構築補助金の活用を考えるべきでしょう。