杉山 晃浩

企業型確定拠出年金の話題が世の中で聞こえるようになってきました。
企業型確定拠出年金とは、国が認めた、特典いっぱいの制度です。
その証拠に、毎年、加入企業数、加入者数ともに右肩上がりに増加しています。厚生労働省の資料を見るとより実感できます。

なぜ国が企業型確定拠出年金の導入を後押しするのか？
その理由は、多くの企業が企業型確定拠出年金を活用することで、日本の財政状況が好転するからです。

多くの方はここで『？？？』となるかもしれません。

では、順を追って考えてみましょう。

現在の労働人口は、約6000万人います。
この6000万人の働く人々が、資産形成の必要性と投資に対する正しい理解を身に付けることで、大きく行動が変わります。
そして、企業型確定拠出年金（企業型DC、日本版401K）を活用して、全員が3000万円のお金を貯めることができるようになれば、日本に１８００兆円の金融資産が生まれます。
投資による成功体験で気が付けば、日本国以内の現預金やタンスの中で眠っている１１００兆円が運用に回りはじめます。
つまり、合計２９００兆円もの金融資産が生まれます。
この金融資産が運用され、毎年８％の利益を出すと、毎年２３０兆円の金融資産が増加します。
これまでのゼロ金利政策で８％という数字は荒唐無稽に思うかもしれませんが、運用の世界では８％が最低限クリアすべき数字なのです。
ここで税金を考えてみます。日本の金融課税は、現在のところ所得税15.315％、住民税5％の合計20.315％です。これまでもほんのわずかしかつかない銀行金利から約20％の税金が取られていたんですね。この金融課税については、所得税20％、住民税6％程度になる可能性が高まっています。そうすると、日本の税収が、35兆円から46兆円増加する計算となります。
したがって、現在の日本の税収が約50兆円なので、税収が85兆円から96兆円と増えることになれば、約70％～90％の税収増になるということです。借入に頼る日本の財政が立ち直るきっかけとなることが予想できましたね。

もしあなたの職場で企業型確定拠出年金が導入されていないのであれば、すぐに導入を進めましょう。
企業型確定拠出年金についてもっと知りたいと思う方は、みやざき企業型確定拠出年金支援センターにご連絡ください。
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