杉山 晃浩

最近は企業型確定拠出年金の人気が復活してしていますね。
社会保険適用事業場の約1.9％が導入しています。厚生労働省からも発表されているので確認してみましょう。
グラフを見れば、近年の導入事業所数が急増していることが分かります。


なお、利用人数は805万人超であり、iDeCoの300万人超よりもはるかに多いことをおさえておきましょう。

ところで、企業型DCは、企業型確定拠出年金法の範囲内においてさまざまな制度設計が可能です。
もう少し詳しく説明すれば、法律をもとに規約を作成して厚生労働省に登録します。現在は、7222もの規約が承認されています。つまり、規約の数だけ、退職金規程の型があるということになります。

さらに、企業型DCの設計には４種のパターンがありますし、検討すべき事項は多岐にわたります。
『退職金規程のことは社労士に依頼すればいいよね。』などと軽く考えている経営者や人事担当者には、考え方が甘いと言わざるを得ません。その理由は、企業型DCについて深い知識を持っている社労士の存在がレアだからです。

企業型DCの導入をご検討されているのなら、企業型DCの導入支援をしている社会保険労務士から導入するのが得策です。
なお、税理士や保険営業、銀行員などから季語湯型確定拠出年金をすすめられることもあるかと思いますが、自社に合った制度設計になっているのかを判断基準にしましょう。
最近では、『企業型DCが儲かるらしいから取り扱おう』とある税理士が言っていました。これは、自分自身の利益重視で販売するのであり、お客様の視点を全く欠いているいるといってよいでしょう。つまり、このような考えの専門家といわれる方々から企業型DCを導入することはリスクであると言わなければなりません。なぜなら、一度導入すれば、簡単に導入を廃止できませんし、制度変更も難しいと言わざるを得ません。

とりあえず、企業型確定拠出年金の現状については、厚生労働省の資料をご確認ください。

それでは本題に入ります。
企業型確定拠出年金とiDeCoの比較についてですが、次の点を大きくクローズアップします。

下記の図は、掛金をどのように拠出するかの違いについて図解したものです。一目瞭然で、企業型DCの方が投資効率が良いと判りますね。iDeCoよりも、企業型DCの方がかなり投資効率が高いことが分かりますよね。
なお、税金や社会保険料の金額は、人によって変わりますが、少なめに見積もってのイメージです。報道を見れば、保険の仕組みを利用して国民負担を増やす、高所得者の厚生年金保険料を上げるなど、税金以外の土俵で、金を搾取しようとしている政府のやり方が見えますよね。

あなたは、公的年金だけで老後生活できますか？
公的年金だけでは、老後生活が難しいので、自助努力促進の仕組みとして小泉首相が確定拠出年金制度を日本に入れてくれました。
でも、なかなか導入までのハードルが高いために、大企業中心だったのは過去の話です。いまは、中小企業でも、ローコストで導入が可能な時代になりました。

最後に経営者がどのような選択をすればよおいのかお伝えします。
まだ企業型確定拠出年金制度を導入していないのなら、すぐに導入手続きをすすめてください。
ただし、ある一定の条件を満たした規約、制度設計をしないと、経営者も社員も恩恵を受けられません。
すべては、経営者の考え方、現在の環境などが、制度設計に影響を与えるからです。
企業の立場に立って制度導入と運営管理をしてくれる伴走者を探すことが最も重要な選択なんですよ。

ご興味ある方は、コチラの情報もご覧ください。
みやざき企業型確定拠出年金支援センター