杉山 晃浩

介護事業の処遇改善加算の環境要件に、年次有給休暇に関する項目をかなり具体的に定めるように変更されています。
つまり政府は、年次有給休暇をとにかく使わせることで、実労働時間を減らして、実質労働単価を高めようとしているのかなと感じます。でも、当の介護スタッフにはその思いは遠く届かないと思います。なぜなら、『年次有給休暇は権利でしょ』ぐらいの認識だからです。

まぁ、介護事業所だけでなく、全ての産業に同様のことが言えると思います。これからは年次有給休暇に支払う賃金も込みで人件費を考えたほうが良いでしょう。
つまり、労働者からすれば年次有給休暇を使い切ることが魅力的みうつる職場を創り上げたらどうだろうということです。

ちなみに、年次有給休暇を取得促進させることは、従業員の心身の健康維持、ワークライフバランスの向上、ひいては生産性向上や企業の活性化に繋がると考えられます。

具体的なメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

従業員の心身の健康維持: 休暇を取得することで、ストレスを軽減し、心身の健康を維持することができます。
ワークライフバランスの向上: 仕事とプライベートのバランスを調整することで、より充実した生活を送ることができます。
従業員満足度の向上: 休暇を取得しやすい環境は、従業員の満足度向上に繋がり、離職率の低下や人材の定着に繋がります。
企業イメージの向上: ワークライフバランスを重視する企業として、社会的な評価が高まります。

こんなことは夢みたいなことだ。中小企業には無理！
そんな風に考えていると、スタッフ採用はできなくなるし、退職も相次ぐでしょうね。
もういい加減に昭和感覚は捨てましょう！

前向きに考えるのならば、『どうしたらそれが実現できるのか？』という方向にフォーカスすべきです。
あなたの会社には、他に取締役はいませんか？管理職はいませんか？部署・部門のリーダーはいませんか？
みんなの知恵を結集すればいいんです。
もしも、自社のみでみんなの知恵が結集できなければ、第三者の力を借りればいいだけです。

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