企業が取り組むべき妊活支援と新助成金活用のすすめ

杉山 晃浩

近年、少子化の進行とともに、企業が従業員のライフイベントを支援することの重要性が増しています。不妊治療や女性特有の健康課題に直面する社員にとって、仕事と治療・健康管理の両立は決して簡単なことではありません。

例えば、不妊治療を続けながら働くことが難しく、キャリアを諦めざるを得ない女性も少なくありません。また、月経困難症や更年期障害による体調不良が業務に影響を及ぼし、周囲に理解されにくいことでさらに負担が増すケースもあります。こうした環境では、優秀な人材の離職が進み、企業の競争力にも悪影響を与える可能性があります。

私たち杉山事務所では、宮崎県内の中小企業を支援するなかで、妊活支援にも力を入れてきました。スタッフの声を聴きながら、相談窓口の設置や、フレックスタイム制・在宅勤務の導入などを進めた結果、少しずつではありますが、従業員が安心して働き続けられる環境が整ってきています。子供たちも誕生し、すくすくと育っています。

このたび、厚生労働省が新たに「不妊治療および女性の健康課題対応両立支援コース(仮称)」を設けることが発表されました。不妊治療や月経困難症、更年期の不調といった課題に取り組む企業に対し、環境整備を支援するための助成金が支給されます。

具体的には、不妊治療や女性の健康課題と仕事の両立を支援する制度を導入し、5日以上の利用実績を確保することで、最大90万円(1つの取り組みにつき30万円)の助成が受けられます。制度には、相談窓口の設置や休暇制度の導入、フレックスタイム・在宅勤務の整備などが含まれており、従業員が安心して働き続けられる環境を整えることが可能です。

杉山事務所では、企業の状況に応じた制度設計から、助成金申請までトータルでサポートいたします。就業規則の改訂、社内周知資料の作成、助成金申請書類の作成・提出まで、一貫してお手伝いします。

助成金の申請には一定の準備期間が必要なため、早めの対応が成功の鍵となります。まずは無料相談をお申し込みいただき、貴社に最適な妊活・女性健康支援策をアドバイスさせていただきます。

従業員の健康とキャリアを支える企業になることは、採用力・定着率の向上にもつながります。この機会に、働きやすい環境づくりを進めてみませんか?

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今こそ、企業としての魅力を高め、従業員が安心して働ける環境を整えるチャンスです。

 

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