第6回：健康づくり制度で“元気に働ける職場”へ！
杉山 晃浩
「最近、社員の元気がない」「健康診断の結果が悪い人が多い」――そんな悩みはありませんか？
企業の持続的成長には“人”の力が欠かせません。その“人”の健康を守ることこそ、今注目されている健康経営の考え方です。
そして、社員の健康を制度として支える仕組みが「健康づくり制度」です。
本記事では、健康づくり制度の基本や効果、助成金活用法、そして健康経営を見据えた取り組みについて、宮崎県内で2018年に唯一「健康経営優良法人」に認定されたオフィススギヤマの実績も交えてご紹介します。
健康づくり制度とは？
健康づくり制度とは、社員の心と体の健康維持・向上を目的に、職場環境を整備したり、健康管理の取り組みを行う制度です。
たとえば、次のような施策が該当します：
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定期健康診断の受診率向上
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ストレスチェックの実施と活用
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メンタルヘルス相談窓口の設置（社外でも可）
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社員の運動促進（朝のラジオ体操、フィットネス手当）
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健康に関する研修（食生活、睡眠、禁煙など）
これらを“制度”として継続的に行うことで、社員の健康リスクを予防し、職場の活力を高めることができます。
健康施策が定着率に与える影響
「体調不良が続いているのに、相談できる相手がいない」「メンタルが辛くても我慢して働いている」――
このような状態が続けば、いずれ社員は職場を離れてしまいます。
反対に、「会社が健康に気を配ってくれている」と感じるだけでも、社員の信頼や安心感は大きく変わります。
心身の健康は、離職率の改善と密接に関係しています。
また、健康状態が良くなれば、
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欠勤や遅刻が減る
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業務効率が上がる
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チーム内の協力や雰囲気も改善される
といった好循環が生まれます。
制度設計のポイント
● メンタルヘルス対策の導入
外部の相談窓口を設置することで、社員が匿名で相談できる環境を整えると効果的です。
● 健康診断やストレスチェックの活用
単に実施するだけでなく、結果を踏まえたフォローや集団分析を行うことで実効性が高まります。
● 健康情報の“見える化”
職場に「健康情報掲示板」や「健康だより」を設けるだけでも、意識は大きく変わります。
● 継続的な取り組みにする
一過性のイベントではなく、社内で担当者を決め、年間スケジュールに組み込むと定着しやすくなります。
成功事例：製造業E社（従業員40名／宮崎県）
E社では、業務の忙しさから社員の健康診断受診率が低く、休職者も年々増加傾向にありました。
そこで、健康づくり制度として以下を導入：
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健康診断の受診を就業時間内に実施、100％受診へ
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外部のメンタルヘルス相談窓口を設置
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社員向けの健康セミナー（食生活・睡眠管理）を年2回実施
導入後1年で、
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健康診断受診率が100％に
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ストレスチェックの活用で1on1面談を強化
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休職者ゼロ、離職者も前年の半分以下に
という成果が得られました。
助成金の対象になるには？
健康づくり制度は、「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」の支給対象です。
対象となる取組例：
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健康診断の受診管理制度
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メンタルヘルス対策（外部窓口、研修など）
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健康増進のための施策（運動、禁煙など）
制度を整え、1年後の離職率が改善していれば、
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制度導入助成：30万円
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目標達成助成：27万円
が受けられます。
オフィススギヤマの支援内容
私たちオフィススギヤマグループでは、健康づくり制度の整備だけでなく、健康経営実現のためのサポートも行っています。
※「健康経営優良法人」の申請代行はできませんが、申請に必要な整備や準備については丁寧にサポートいたします。
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健康管理の現状ヒアリング
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メンタルヘルス相談窓口の導入支援
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社内掲示物や健康だよりの制作
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健康づくり年間スケジュールの策定
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助成金申請サポート
“健康経営の第一歩”を一緒に踏み出したいとお考えの企業様に、私たちは寄り添います。
まとめ：健康は、企業の未来を守る資産
「健康で働ける職場」をつくることは、単なる福利厚生ではなく、企業の未来への投資です。
社員が心身ともに健やかであってこそ、働く力が生まれ、職場に活気が戻ります。
助成金を活用しながら、“健康経営”への一歩を踏み出してみませんか？
お気軽に、オフィススギヤマグループまでご相談ください。
次回【第7回】では、シリーズ総まとめとして、どの制度から始めるべきか、そして制度導入を成功に導くポイントをお届けします！