退職金制度の見直しが未来を守る ― 社労士が語る、インフレ時代の賢い選択２
杉山 晃浩
【第2回】中小企業退職金共済の落とし穴 ～インフレに負ける制度設計～
はじめに：「中退共なら安心」は本当か？
「うちは中退共に入ってるから大丈夫」
中小企業の経営者から、よく聞く言葉です。
確かに、中小企業退職金共済制度（以下、中退共）は、
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国の制度で安心感がある
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簡単に加入できる
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掛金が経費にできる
といったメリットがあり、多くの企業で採用されています。
しかし、物価上昇・賃上げトレンドが続く現在、
「中退共に入っていれば万全」ではなくなってきているのが現実です。
この回では、中退共の仕組みを整理しながら、
なぜ今、中退共一本足打法が危険になっているのかを解説していきます。
中退共制度とは？ ～基本のおさらい～
中退共とは、
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中小企業のために作られた、国の退職金共済制度
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毎月、企業が掛金を支払い、それが従業員ごとに積み立てられる
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退職時に、積み立てた金額に応じた退職金が支払われる
という仕組みです。
ポイントは、
✅ 掛金はすべて「事業主負担」
✅ 掛金額は5000円～3万円（現在）で、社員ごとに自由設定
✅ 原則、社員一人ずつ管理される（個別勘定）
国が後ろ盾になっているため、倒産リスクもなく、
中小企業にとっては非常に導入しやすい制度です。
インフレ時代に起きる「実質目減り」の現実
しかし、ここで大きな問題があります。
それは、インフレと中退共の掛金設定がリンクしていないことです。
中退共の掛金額は、加入時に設定した金額が原則固定されます。
つまり、10年前に月5000円でスタートした社員は、いまも5000円のまま。
20年前に月1万円で設定した社員も、いまも1万円のまま。
この間、
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物価は確実に上昇
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賃金水準も大きく上昇
しているのに、掛金は据え置き。
結果、どうなるか。
実質的な退職金価値が、どんどん目減りしているのです。
たとえば、
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30年前なら月1万円の掛金でそこそこの退職金になった
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でも今の物価水準では、同じ金額では「足りない」
ということが、実際に起きています。
【具体例】退職金に対する期待と現実のギャップ
ここで、ある中小企業の例を紹介します。
製造業を営むB社（従業員30名）は、20年前に中退共に加入。
当時、月額7000円の掛金でスタートし、以後一度も掛金額を見直していませんでした。
ところが最近、定年退職を迎えたベテラン社員が、
「退職金、これだけですか？これでは生活できません……」
と不満を漏らしました。
実際、20年分の掛金と利息を足しても、退職金はわずか150万円程度。
これでは、数ヶ月分の生活費にもなりません。
社員は退職金にある程度の期待を持っていましたが、
現実は、物価上昇に全く追いついていなかったのです。
中退共一本頼みのリスク
このように、中退共だけに頼っていると、次のような問題が起きます。
✅ 期待外れによる社員の失望
✅ 老後資金の不足による社会問題化（生活保護予備軍化）
✅ 退職者トラブル（不満爆発・口コミ悪化）
✅ 採用競争力の低下（若手が来ない）
つまり、退職金を「出しているつもり」でも、
実際には企業価値を下げる要因になっている可能性があるのです。
これから求められる退職金制度とは？
いま、求められるのは
✅ 物価・賃金変動に耐えられる制度設計
✅ 「積立額＝可視化」できる仕組み
✅ 社員に納得感のある制度運用
です。
そのためには、
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中退共掛金の定期的な見直し
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中退共と別建ての確定拠出年金（DC）制度の併用
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ポイント制退職金制度への移行
など、より柔軟な制度設計が必要になってきます。
特に若い世代は、
「いくら積み立てて、いくらもらえるのか」
を重視する傾向が強いため、
「運用状況も自分で見える」確定拠出型制度との相性が良いのです。
【まとめ】「とりあえず中退共」で満足してはいけない
✅ 中退共は便利な制度
✅ しかしインフレ・賃上げ時代にはそのままでは不十分
✅ 退職金制度は、「安心材料」から「経営リスク」へと変わりつつある
だからこそ、
「うちは中退共だから大丈夫」と思考停止するのではなく、
いまこそ制度全体を見直すべきタイミングです。
次回はいよいよ、
確定給付型（DB）から確定拠出型（DC）への移行について、
具体的にどんなメリットがあるのか、どのように見直しを進めるべきかを、
社労士目線でわかりやすく解説していきます！