2025年5月8日 / 最終更新日 : 2025年4月30日杉山晃浩

営業職・事務職も対象に？見落とされがちな「職場の熱中症リスク」とその対策【2025年対応】

杉山晃浩

第1章｜知らないと危ない！「職場の熱中症」が他人事ではない理由

熱中症と聞くと、屋外で働く建設業や農業などのイメージを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし、熱中症の発生は「屋外」だけの問題ではありません。
エアコンの効きにくいオフィスや、締め切った車内での営業活動など、「屋内・車内」でも十分にリスクがあるのです。

近年は地球温暖化の影響もあり、日本の夏はかつてない猛暑が続いています。とりわけ都市部では「ヒートアイランド現象」により、室内であっても気温が高くなることがあります。さらに、エアコンが苦手な人への配慮として冷房を控えているケースや、電気代節約を目的とした空調の制限なども熱中症リスクを高めています。

つまり、事務職や営業職といった「屋内で働く人」や「移動が多い人」にも、熱中症のリスクがあるということ。2025年6月から施行される法改正は、そうした現状に対応するためのものでもあります。

厚生労働省は、2025年（令和7年）6月1日から職場における熱中症対策を義務化します。これは、労働安全衛生規則の改正によるもので、すべての事業者が対象となります。

今回の改正のポイントは、以下の2点です。

① 報告体制の整備
作業中に熱中症の自覚症状が出た者や、それを見つけた者が、速やかに報告できるようにする体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定めておき、周知する必要があります。

② 熱中症悪化防止の手順明文化
作業中に熱中症の疑いが出た場合、作業からの離脱や身体の冷却、必要に応じた医療機関への搬送などを含む具体的な手順を定めておくことが求められます。

この規制が適用されるのは、「WBGT28度以上」または「気温31度以上」の環境で、1時間以上または1日4時間を超えて作業を行うことが見込まれる場合です。
これまでこうした対策は、建設現場など一部の業種で行われてきましたが、今後は業種を問わず、すべての企業が対応すべき事項となります。

「うちはデスクワーク中心だから関係ない」と思っていませんか？実は、オフィスや営業活動の中にも熱中症リスクが潜んでいます。以下は、よく見落とされがちな事例です。

営業職が訪問先の駐車場でアポイントの時間調整をしている間、エンジンを切って車内で待機することがあります。真夏の車内は短時間で50度近くに達することもあり、非常に危険です。

エアコンの設置がない、もしくは換気が悪い場所では、熱気がこもりやすくなります。特に荷物の整理や搬出入などで体を動かす作業を伴う場合は要注意です。

ビルによっては、朝や夜に空調が止まる設定になっている場合があります。始業直後の蒸し暑い時間帯や、残業時間帯のオフィスで熱中症が起こるリスクも見逃せません。

対策は「立派なマニュアルを作ること」だけではありません。小さな工夫の積み重ねが、命を守る大きな力になります。

・「異変があれば○○さんに連絡」と担当者を明確化
・連絡先を社内に掲示し、定期的に周知

・「作業離脱 → 冷却 → 必要に応じて医師へ」の手順を、紙やチャットで周知
・緊急搬送先（病院）の一覧表を全社員に配布

・社内にペットボトル飲料や塩タブレットを常備
・「30分に一度の水分補給」をアナウンス（チャットボットも可）

・車内にハンディファンや冷却タオルを支給
・日陰での待機推奨、服装の自由度を高める

・朝礼や掲示板で「初期症状」の再確認
・「おかしいと感じたら、すぐ相談を」の文化を醸成

今回の法改正で求められるのは「対策をやっていること」だけでなく、「やっていることを証明できる体制づくり」です。
万が一熱中症による労災が発生した際、事業者としての安全配慮義務を果たしていたかどうかが問われます。

その意味で、社内マニュアルの整備や、教育の実施記録、備品の配置状況などを記録に残しておくことが重要です。

また、産業医や社労士、外部の安全衛生専門家と連携して対策を見直すことも、経営上のリスクヘッジにつながります。大手企業のような完璧な仕組みは難しくても、「できる範囲でやっている姿勢」が評価されるのです。

「うちは関係ない」「今まで大丈夫だったから」──その油断が、事故や労災につながりかねません。
しかし、すべてを完璧に整えようとすると、準備が億劫になってしまうもの。まずは、「どこにリスクがあるか」を社内で洗い出してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

たとえば、以下のようなことからでも立派な第一歩です。

小さな意識が、事故の防止と安心の職場づくりにつながります。
そしてそれが、従業員の働きやすさや企業の信頼にもつながるのです。

2025年の法改正は、ただの規制ではなく「人を守るためのチャンス」として捉えるべき。
まずは一歩、踏み出してみませんか？

労務相談、助成金相談などお気軽にご相談ください。