2025年5月24日 / 最終更新日 : 2025年5月9日杉山晃浩

【第4回】会社を守る！健康診断義務と健康経営のすべて：非正規雇用対応まで徹底解説（全5回シリーズ）

杉山晃浩

健康診断実施後の措置 ─ どのような措置が必要か、怠ったら最悪どうなるか？ストーリー仕立てで解説

健康診断を終え、医師の意見も聴取し、いよいよ会社として最終段階の「措置」を講じる段階になります。
しかし、ここで「特に何も変えなくていいだろう」と油断してしまう企業は少なくありません。

本稿では、必要な就業措置の具体例と、それを怠った場合に起こりうる最悪のシナリオをストーリー形式でお伝えします。

健診後、異常所見がある社員に対して、会社が取るべき基本的な流れは次の通りです。

ステップ	内容
医師意見聴取	異常所見者について、産業医・嘱託医・地域産保センターから就業上の助言を受ける。
就業措置の決定	医師の助言を踏まえ、労働時間の短縮、業務内容変更、配置転換、残業制限、休養指示などを検討する。
社員への説明	本人に措置内容を説明し、納得感を得る。必要なら家族にも共有（本人同意のもと）。
社内調整	上司・同僚と業務調整、必要に応じマニュアル・役割分担見直し。
記録・保存	措置の経緯、決定内容、実施状況を記録し、5年間保存。

以下のようなケース別に整理します。

✅ 高血圧・心疾患リスクの場合

✅ 糖尿病リスクの場合

✅ メンタルヘルスリスクの場合

――主人公：A社総務部長山田さん（52歳）

A社では、毎年健康診断を実施し、医師から意見聴取も行っていた。
だが、毎年の産業医からのアドバイスはこうだった。

「この方は血圧が高めなので業務量を減らす工夫を」
「この方は心電図に異常があるので夜勤を外してください」

山田さんはこう考えていた。

「うちは中小企業だし、そこまでできない」
「そもそも本人たちも元気そうだし、やる必要ある？」

そんな折、営業部の中堅社員Bさん（45歳）が社内で倒れた。
救急搬送され、診断は「脳出血」。
緊急手術の末、Bさんは一命を取りとめたが、後遺症が残った。

後日、労基署の調査が入り、次の事実が明るみに出た。

結果として：

山田さんはこう語った。

「医師の助言を“報告書”としてしか見ていなかった。
　まさか命に関わるとは思わなかった。」

規定根拠	内容
労働契約法第5条	使用者は労働者の安全に配慮する義務を負う。
労働安全衛生法第66条の4	健診後、医師の意見を聴き、必要な措置を講じなければならない。
民法第415条	義務を怠ったことで損害が生じた場合、損害賠償責任を負う。