「節税だけじゃない」企業型DCの真価を伝えられる税理士が信頼される理由

杉山 晃浩

第1章 節税だけでは見えてこない!企業型DCの本当の価値とは

企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)は、「節税メリットがある制度」として知られています。実際、掛金は全額損金算入となり、社会保険料の対象にもならないため、企業にとってはコストを抑えつつ従業員にメリットを提供できる仕組みです。

しかし、それはあくまでも“入り口のメリット”にすぎません。企業型DCの真価は、「社員と企業の未来をつくる制度」である点にあります。たとえば、次のような課題を抱える経営者が増えています:

  • 若手社員が定着しない

  • 求人に応募が来ない

  • 福利厚生が弱くて魅力が伝わらない

これらに対し、企業型DCは「会社の姿勢」を形として示すことができます。「うちは社員の将来を考えています」というメッセージを福利厚生のかたちで発信できるからです。


第2章 なぜ今、企業型DCが中小企業に選ばれ始めているのか

企業型DCが注目を集めている背景には、時代の変化があります。

まず、「インフレ時代の資産形成ニーズ」が高まっていること。銀行に預けても利息はほとんど付かない時代にあって、企業型DCでは投資信託などを通じて、より良い利回りで老後資金を準備することができます。

さらに、「若い世代の価値観の変化」も無視できません。従業員にとって“会社がどういう制度を用意しているか”は、就職・転職先を選ぶ際の重要な判断材料です。企業型DCは、まさにその部分で差別化要素となります。

また、従来型の確定給付型退職金制度(DB)は、運用責任や将来負担を会社が背負う形のため、経営的なリスクが大きい面があります。これに対して企業型DCは掛金確定・責任分離型であり、企業にとってもリスク管理しやすいのが魅力です。


第3章 顧問税理士が企業型DC導入を止めてしまう“3つの誤解”

私たちが企業型DCを紹介する中で、「税理士の先生に止められたからやめておく」という声を耳にすることがあります。背景には、以下のような“誤解”が存在していることがあります。

誤解①:「経営者が負担するだけで、従業員にメリットがない」

→ 実際は、従業員の所得控除や社会保険料軽減など、目に見える金銭的メリットがあります。さらに、老後資産形成ができるという長期的な安心感も魅力です。

誤解②:「導入が難しそうで面倒くさい」

→ 確かに制度設計には専門知識が求められます。しかし、それは専門家に任せればよい話です。オフィススギヤマでは、設計から運営管理機関の選定、社内説明のサポートまで一気通貫で支援しています。

誤解③:「投資とか金融商品とか、リスクが高くて紹介しにくい」

→ 投資判断は従業員が自己責任で行うものであり、企業や税理士がリスクを負うことはありません。また、投資教育をきちんと行えば、むしろ金融リテラシーが高まり、従業員満足度も向上します。


第4章 企業型DCに強い税理士は、顧問先から選ばれる存在になる

今、求められている税理士は「顧問先の経営課題に踏み込める人」です。

単に決算書をつくるだけでなく、「これからどうしていくべきか?」を一緒に考えられる税理士が重宝される時代に変わってきています。

企業型DCを提案できる税理士は、単なる“節税の専門家”ではなく、「社員と企業の未来を整えるパートナー」としての立場を築くことができます。

  • 「税理士の先生からこの制度を教えてもらって良かった」

  • 「社員に話したらすごく喜ばれた」

こうした感謝の声は、顧問先との信頼を一層強め、紹介やリピートにも繋がります。


第5章 DC肯定派の税理士と連携して生まれる“顧問のその先”

オフィススギヤマでは、企業型DCの導入・設計・管理運用をすべて一手に引き受ける体制を整えています。導入に必要な社内説明資料の準備や制度設計書の作成、運営管理機関との調整もすべてお任せいただけます。

さらに、提携FPと連携して「従業員向けの金融教育セミナー」も提供しています。これにより、制度が“活きた仕組み”として根付き、従業員の理解と納得を得られる運用が可能になります。

税理士の皆様には、私たちのパートナーとしてご一緒に顧問先企業を支えていただきたいと考えています。提案だけで終わらせず、導入・教育・運用までをスムーズに進められる仕組みを、すでに整えています。


最終章 これからの時代に求められる「提案できる税理士」像とは

時代は変わりました。これまでのように「節税」「記帳代行」「申告」だけでは、顧問先の心をつかむことは難しくなっています。

企業は今、制度や数字の向こう側にある“人”と“未来”を見ています。
従業員に寄り添う福利厚生を導入し、それをきちんと運用できる体制を築くことが、企業の成長につながります。

企業型DCは、その架け橋になり得る制度です。そして、それを顧問先に提案できる税理士は、まさに“これからの時代に選ばれる税理士”なのです。

もしご関心があれば、まずはオフィススギヤマにご相談ください。
企業型DCの導入から制度設計、社員教育、運用フォローまで、すべてお任せいただける体制があります。

私たちは、税理士の皆さまと一緒に、日本の中小企業の未来を支えていきたいと考えています。

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