倒産・未払いでも諦めない！賃金を取り戻す“立替払い制度”とは？
杉山 晃浩
第1章：「給料も退職金ももらえない」…突然訪れた“会社の倒産”
「今日で会社は終わりです。もうお給料も払えません…」
そんな言葉を最後に、社長が姿を消しました――。
ある中小企業の従業員から聞いた話です。真面目に働いてきたのに、給料も退職金も払われない。長年支えた会社が突然倒産し、労働者だけが取り残される。そんな理不尽が、今も現実に起きています。
実際、2024年度（令和6年度）の未払い賃金の立替払い額は110億円を超え、対象企業は2,600社以上。コロナ後の経済回復が鈍い中、倒産件数は再び増加傾向にあります。
でも、そんな状況でも**「あきらめなくていい」制度**があるのです。
第2章：でも、あきらめないで！未払い賃金を救済する制度がある
その制度の名前は【未払賃金立替払制度】。
運営しているのは「独立行政法人 労働者健康安全機構（JPSH）」です。
この制度は、企業が倒産して賃金や退職金を受け取れなかった労働者に対して、国が代わりにお金を支払うというもの。支払いは雇用保険の財源から行われます。
つまり、「働いたのに給料がもらえなかった人」を国が救済してくれる制度なのです。
第3章：どんなときに使えるの？制度の対象者と条件
「私は対象になるのかな？」
そんな疑問を持った方のために、対象条件をわかりやすくまとめました。
●制度を使えるのはこんなとき：
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勤務先の会社が「倒産」した（法的手続中、もしくは事実上の倒産）
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倒産前6か月以内または倒産後2年以内に退職した
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未払いの賃金や退職金がある
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雇用保険の被保険者であった（基本的に週20時間以上の労働者）
▼注意：派遣社員・契約社員・パートでも対象になる可能性があります！
企業が潰れても、退職していても、諦めずに確認することが大切です。
第4章：どれくらいもらえる？金額の目安と年齢別上限額
制度では、**未払い賃金等の「8割まで」**が支給されます。
ただし、年齢によって上限額が定められています（2024年4月時点）：
| 年齢 | 上限額（8割換算） |
|---|---|
| 30歳未満 | 約88万円 |
| 30〜44歳 | 約176万円 |
| 45歳以上 | 約296万円 |
退職金も未払いの場合、退職前1年間に対応する額が対象になります。
「数十万円、あるいは数百万円」が戻ってくる可能性がある制度なのです。
第5章：申請の流れと必要書類のポイント
申請は、以下のような流れで進みます。
① 労働基準監督署に相談・申請書提出
↓
② 労働者健康安全機構が審査
↓
③ 支給決定後、労働者の口座に振込
必要書類には以下のようなものがあります：
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雇用契約書や労働条件通知書
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給与明細や賃金台帳
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出勤簿、退職証明書
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倒産の証拠（破産手続通知など）
とはいえ、実際には「書類が揃っていない」「社長が連絡取れない」といったケースも多く、対応に悩む人が非常に多いのが現実です。
第6章：申請ミスや準備不足で「もらえなかった」残念なケースとは？
私が実際に相談を受けた中でも、「対象だったのに書類不備で却下された」「退職後に何年も放置して申請期限を過ぎていた」など、もったいないケースが少なくありません。
よくある失敗は：
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書類を自己判断で破棄してしまった
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そもそも制度の存在を知らなかった
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「自分は対象外だ」と思い込んでいた
そんな悲劇を防ぐために、自分が対象かどうかのチェックと準備の仕方を知っておくことが重要です。
第7章：諦める前に！今すぐできるチェックポイントを用意しました
「自分は対象になるのか？」
「どの書類を集めればいいの？」
「何から始めればいいの？」
そういった疑問に答えるために、社労士監修の実用的なPDFツールをご用意しました。
第8章：【PDFセット販売】安心して一歩を踏み出すために
私たちは、制度をもっと活用してもらいたいという思いから、
▶ 未払い賃金チェックリスト（PDF）
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この２つをセットにして販売しています。
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最後に：正当な報酬を、あなたの手に取り戻すために
「働いたのにお金がもらえない」――
そんな理不尽に泣き寝入りする必要はありません。
国の制度を使えば、あなたの大切な賃金を取り戻せるかもしれません。
まずはチェックリストで確認して、一歩を踏み出してみませんか？
あなたの権利を守るために、私たち専門家もサポートしています。