杉山 晃浩

第1章｜そもそも「傷病手当金」って何？

社員が病気やけがで働けなくなったとき、「収入がゼロになるのでは？」と心配する声をよく聞きます。実は、公的な制度の中に、そんなときの生活を支える仕組みがあります。それが「傷病手当金（しょうびょうてあてきん）」です。

これは、会社が支払うものではなく、健康保険（いわゆる協会けんぽや組合健保）から支給されるものです。会社に在籍していて健康保険に入っていれば、一定の条件を満たすことで受け取ることができます。

第2章｜受け取るには、どんな条件があるの？

傷病手当金は、誰でもすぐにもらえるわけではありません。主に次の4つの条件があります。

① 働けない状態が続いていること

病気やけがが原因で、いつもの仕事ができない状態であることが必要です。これは医師の診断書で証明します。

② 仕事を3日間連続で休んでいること

この3日間は“待機期間”と呼ばれ、給付の対象になりません。4日目以降からが対象です。

③ お給料が支払われていないこと

休んでいる期間に会社からお給料が支払われている場合は、その分は傷病手当金がもらえません。全額もらっていなければ、差額が支給されることもあります。

④ 健康保険に入っていること

国民健康保険では対象外です。協会けんぽや健康保険組合に加入している方が対象となります。

第3章｜どれくらいの金額が、いつまで受け取れるの？

傷病手当金で支給される金額は、ざっくり言えば「お給料の約3分の2」です。
ただし、これは「標準報酬日額」と呼ばれる計算の基準に基づいて計算されるため、実際には少し差が出ることもあります。

支給される期間は、最長で「1年6か月（18か月）」です。これは、連続して休んでいなくても、同じ病気やけがが原因であれば合計で1年6か月まで支給されます。

支給のタイミングは、一般的には毎月まとめて支払われるケースが多いです。

第4章｜会社として、どんな対応が必要？

傷病手当金は健康保険から支払われる制度なので、基本的には本人が手続きをします。ただし、その際に「会社の証明」が必要になるため、企業も一部協力する必要があります。

具体的には、「傷病手当金支給申請書」という書類に、勤務状況や賃金支払いの有無を記入します。この書類は健康保険組合や協会けんぽのホームページからダウンロードできます。

また、あらかじめ就業規則などで「休職制度」や「賃金支給の取り扱い」を整備しておくことも大切です。本人にとっても、どう対応されるのかが明確になり、安心材料になります。

第5章｜トラブルを防ぐために準備しておきたいこと

いざ社員が長期で休むことになると、職場は慌ててしまいがちです。以下のようなポイントを事前に整えておくと、スムーズな対応ができます。

• 書類の流れや対応マニュアルを社内で作っておく
  どこに何を書けばよいか、誰が対応するかを明確にしておくと混乱を防げます。

• 本人との連絡体制を整えておく
  長期休職では、連絡が取れなくなることも。連絡のルール（頻度・手段）を事前に決めておくと安心です。

• 復職の判断基準も用意しておく
  「医師の診断書が出たからOK」ではなく、職場として受け入れ可能かも含めて復職の可否を検討できる体制が理想です。

• 社労士や保険者との連携を持つ
  いざというときに相談できる外部の専門家がいると、非常に心強いものです。

第6章｜まとめ：備えておけば、安心して支えられる制度です

傷病手当金は、働く人が病気やけがで休まなければならなくなったとき、生活の不安を少しでも軽くするための制度です。企業にとっても、社員に安心して休んでもらい、しっかり回復して復職してもらうための、大切な仕組みです。

申請書の記入や対応はそれほど複雑ではありませんが、いざという時に慌てないよう、ルールやマニュアルを事前に整えておくとよいでしょう。

万が一、対応に迷ったら、杉山事務所に相談してみてください。専門家のサポートがあれば、スムーズな対応ができ、会社としての信頼感も高まります。