賃金はいつ払えばいい?給与の支払いタイミングと法律違反のリスクとは?

杉山 晃浩

第1章|「給与支払い5原則」とは?──まずは基本を押さえよう

中小企業の経営者や実務担当者から「給料っていつ払えばいいの?」という質問を受けることがあります。
実は、給与の支払いには労働基準法第24条に基づく「5つの原則」が定められており、これを守らないと労基法違反になります。

その原則とは以下のとおりです:

  1. 通貨払いの原則:賃金は、原則として現金で支払うこと(銀行振込は労働者の同意があればOK)

  2. 直接払いの原則:労働者本人に支払うこと

  3. 全額払いの原則:控除の根拠がない限り、全額を支払うこと

  4. 毎月1回以上払いの原則:賃金は毎月最低1回は払うこと

  5. 一定期日払いの原則:支払日はあらかじめ決めておくこと

つまり、「給料日は毎回バラバラ」「勝手に一部を天引き」などは原則NGということです。


第2章|「一定期日払い」って何?──具体的な日数や判例から読み解く

この5原則の中で、現場で見落とされがちなのが「一定期日払い」です。
これは、あらかじめ決めた固定の日に毎月賃金を支払うことを意味します。

例えば、

  • 毎月末締め・翌月25日払い → OK

  • 月末締め・翌月「最終金曜日」払い → ❌(日付が固定されていない)

さらに、締日からの支払期日が長すぎる場合も問題になります。


▽ 労働基準法における明確な日数規定はないが…

厚労省通達(昭和63年基発150号)では、

「締切日からおおむね1か月以内に支払うことが望ましい」
とされています。


▽ 判例:東亜ペイント事件(大阪地裁 昭和48年)

この事件では、「賃金の支払いが翌々月20日であったが、それが社会通念上許容される範囲を逸脱している」と判断され、労基法第24条違反とされました。

つまり、翌々月払いは違法と判断されたのです。


第3章|翌月払いはOK?翌々月払いはNG?──資金繰りとのバランスをどう考える

実務上、以下のような給与スケジュールがよく見られます。

締日 支払日 適法性 コメント
月末 翌月10日 安全圏
月末 翌月25日 一般的。ただし遅れ注意
月末 翌々月10日 原則NG。労基法違反の可能性大

「資金繰りが厳しいから」という理由で翌々月払いを選択する企業もありますが、それは法違反の免罪符にはなりません


▽ なぜ「1か月以内」なのか?

労働者は働いた分の給与で家計を成り立たせています。
支払いが遅れるということは、生活基盤を揺るがす行為であり、法的にもモラル的にも問題です。


第4章|放置するとこうなる!給与遅配による実際のトラブル事例

■ 事例①:従業員の申告→労基署の調査が入る

ある建設業の会社では、給与が「末締め・翌々月15日払い」という制度でした。
複数の従業員が労基署に申告したことで、調査が入り、是正勧告+社名公表の可能性に発展しました。


■ 事例②:優秀な人材の離職

IT企業で、スタートアップ時から「支払いは翌々月末」という独自ルール。
しかし、家庭持ちの若手エースが住宅ローン審査で“支払遅延”扱いされ、将来を案じて転職してしまいました。


■ 事例③:信用不安が広がり、融資が断られる

地元の信用金庫が融資審査時に「給与支払スケジュール」を確認。
“翌々月払い”の体制を問題視され、融資を保留にされた事例も。


第5章|どうすればよい?健全な給与支払い体制をつくるヒント

では、翌々月払いから脱却するにはどうしたらよいのでしょうか?


■ ステップ1|給与規程・就業規則の見直し

  • 「支払日は毎月25日とする」など、明確な記載を

  • 労使協定の締結で対応が必要な場合もあります


■ ステップ2|資金繰りの見直し

  • 固定費の見直し、支払いサイトの交渉

  • 資金繰り表を活用し、月内収支の把握を

  • 必要であれば専門家とキャッシュフロー分析を


■ ステップ3|活用できる制度を検討

  • 一部の給与ファイナンス(前払い制度)の導入

  • 業績連動賞与の導入で基本給の安定化

  • 補助金・助成金での一時的な資金繰り支援


第6章|まとめ:守るべきは「法律」と「従業員の生活」

給与は、労働者にとって単なるお金ではなく、「生活の柱」です。
その支払いが遅れれば、家賃の支払いや教育費などに直接影響が及びます。


✅ 経営者に求められる責任は2つ

  1. 法令を遵守すること(労働基準法)

  2. 従業員の生活を支える責任を持つこと

「資金繰りが苦しいから」という理由での翌々月払いは、従業員を“銀行代わり”にしているのと同じです。


✅ 今すぐチェックしてみましょう!

  • 締日から支払日まで、1か月を超えていませんか?

  • 給与支払い規程に「毎月●日」と明記されていますか?

  • 資金繰りの計画は給与支払い日から逆算していますか?

 

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