「住宅手当」vs「借り上げ社宅」社員と会社に本当に得なのはどっち？
杉山 晃浩
第1章：なぜ今、住宅支援制度を見直すべきなのか？
「社員の手取りを増やしてあげたい。でも、給与を上げると会社の社会保険料も上がってしまう…」
これは、多くの中小企業経営者が抱える悩みです。
実はその解決策の一つが、「住宅手当」の支給方法を見直すことにあります。
一見、同じ2万円の住宅補助でも、「住宅手当」として支給するのと「借り上げ社宅」として提供するのとでは、手取りや税・社保の負担に大きな差が出ます。
知らずに損をしている会社や社員は、意外と多いのです。
第2章：住宅手当と借り上げ社宅の違いをわかりやすく解説！
まずは、それぞれの制度を整理しましょう。
◆ 住宅手当とは？
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給与の一部として支給
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所得税・住民税の課税対象
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社会保険料の算定対象にもなる
つまり、会社が2万円支給しても、手取りでは約15,000円前後しか残らないこともあります。
◆ 借り上げ社宅とは？
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会社名義で契約・会社が家賃を支払う
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社員から一部自己負担を徴収（基準に基づき設定）
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一定条件を満たせば、社宅の会社負担分は課税対象外
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社会保険料の算定対象にもならない
つまり、会社と社員の双方にとって節税・節保の効果が見込める制度なのです。
第3章：本当に得なのはどっち？数字で比較してみた！
具体的にどのくらい違うのか？
以下のモデルケースで比べてみましょう。
【モデルケース】
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社員：35歳・年収400万円・扶養なし
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家賃：月6万円
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会社：住宅補助として月2万円の支給
| 項目 | 住宅手当 | 借り上げ社宅 |
|---|---|---|
| 手取りへの影響 | 約＋15,000円／月 | 実質＋20,000円／月 |
| 会社負担（手当分） | 22,300円（社保込） | 20,000円（社保対象外） |
| 社会保険料負担増 | 約＋2,300円／月 | なし |
| 社員の満足度 | △（手取り増少なめ） | ◎（非課税で満額受取） |
※社宅の基準家賃や自己負担は税法の定めによります
数字で見ても明らかなように、借り上げ社宅のほうが手取りが増え、会社の負担はむしろ軽くなることが多いのです。
第4章：借り上げ社宅導入の3つのメリット【社員×会社のWin-Win】
① 社員の可処分所得が増える
「同じ補助額でも手取りが増える」ことで、社員にとってのメリットがダイレクトに伝わります。
② 会社の社会保険料負担を抑制できる
支給方法を変えるだけで、年間数万円〜数十万円のコスト削減になるケースも。
③ 福利厚生の強化によって、採用・定着率アップ
求人票に「借り上げ社宅制度あり」と記載することで、他社との差別化にもつながります。
第5章：制度導入のポイントと“見落としがちな注意点”
借り上げ社宅はメリットが多い反面、制度設計のミス＝「給与扱い」認定＝課税対象になるリスクも。
◆ 要注意ポイント
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社宅として認められるには「会社契約」であることが原則
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社員からの自己負担額（いわゆる“賃料相当額”）の設定が必要
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就業規則・社宅利用契約書が未整備だと“給与と同じ扱い”にされる可能性あり
これらを踏まえ、オフィススギヤマグループと連携しながら、制度整備を進めることが重要です。
第6章：【社労士監修】雛形付き！今すぐ使える「社宅利用契約書」を無料プレゼント！
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社宅利用契約書（社員用・会社控え用）
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