セーフティ共済が満額になったら? 即時償却×外貨両替機で“利益をつくる”節税戦略
杉山 晃浩
第1章|セーフティ共済は「ゴール」じゃない──800万円に到達した経営者の悩みとは?
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、資金繰りリスクに備える非常に優れた制度です。毎月掛金を積み立てることで、最大800万円までの積立と、それに対する10倍の共済貸付枠を得ることができます。
しかし、満額に達した後── 「この資産をどう活かすか?」 という問題に直面します。
・掛金の追加納付ができない ・節税効果も止まる ・資金は会社の中で“眠ったまま”
このまま放置すれば、折角の資金が「動かない内部留保」として停滞します。そんな中、注目されているのが、“即時償却×外貨両替機”という新しい節税戦略です。
第2章|即時償却という選択肢──中小企業庁「経営力向上計画」制度とは?
「経営力向上計画」とは、中小企業庁が推進する経営改善支援制度の一つです。認定を受けると、指定の設備投資に対して即時償却(100%一括償却)や固定資産税の軽減といった優遇措置が受けられます。
特に今回ご紹介する「外貨両替機」は、インバウンド需要を背景にした新たな収益源としても有望であり、制度適用対象設備として認定されている数少ない“動産”の一つです。
税理士や申請支援業者と連携しながら、計画書を作成・提出すれば、 350万円(税抜)から即時償却が可能です。
つまり、満額になったセーフティ共済を解約して得た現金を、全額経費計上できる設備に“移し替える”ことで、次の節税が始まるのです。
第3章|外貨両替機で“月10万円超の利益”を生むしくみ
外貨両替機とは、訪日外国人が外貨を円に両替するための無人機です。
両替機には「スプレッド(手数料)」が設定されており、1件ごとの両替に対して事業者側にマージンが発生します。設置場所と稼働状況によりますが、月10万円以上の安定収益を上げることも珍しくありません。
これは“フロー型の売上”ではなく“ストック型のキャッシュフロー”です。毎月安定して利益を出し続ける、非常に効率的な設備投資と言えます。
しかも、場所を選ばない移設可能なモデルが多く、無人運用が可能。中小企業の新規事業としても適しています。
第4章|節税だけじゃない!“企業型DC”と組み合わせる資産形成術
外貨両替機によって毎月10万円以上の利益を得た企業が、その収益を何に使うか?
答えの一つが、**企業型確定拠出年金(企業型DC)**の拡充です。
たとえば、経営者夫婦が1人あたり5.5万円ずつ会社が拠出する選択制企業型DCを導入した場合、両替機の収益だけで十分に原資が確保できます。
しかも、DCは福利厚生でありながら、
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掛金は損金処理可能
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将来の退職金原資になる
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税制優遇(運用益非課税・受取時も控除あり)
と、法人・個人両方にとって非常に有利な制度です。
このように、外貨両替機によって創出した利益を、企業型DCという“第二の節税ルート”へつなげることが可能になります。
第5章|実践ストーリー:杉山事務所が提案する“出口戦略”の全体像
オフィススギヤマでは、以下のような流れで資産活用の出口戦略を提案しています。
【Before】
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セーフティ共済が満額(800万円)に到達
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節税も資産運用も止まっている状態
【After】
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解約して現金化(手当金受取)
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経営力向上計画を申請(提携会計士サポート)
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外貨両替機を購入・即時償却
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月10万円以上の利益を企業型DC原資に活用
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福利厚生と老後資産形成を両立
これは単なる“節税”ではなく、税金を減らしつつ、お金を生み出し、それを社員と会社の未来に還元する設計です。
第6章|注意点と成功のカギ──「節税スキーム」としての限界とリスク管理
即時償却スキームは、効果が大きい分、正確な知識と実行力が求められます。
❗ 注意点:
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経営力向上計画の採択が前提(不採択なら償却不可)
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設置場所の選定と稼働見込みの検証は必須
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償却後の翌期以降に利益が跳ね返るケースもある
これらの点には、特別なスキームがございますので、お問い合わせください。
✅ 成功のカギは“専門家チームの連携”
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税理士:償却計画と法人決算の設計
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社労士:企業型DCの制度設計と運用支援
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販売会社:両替機の設置・稼働支援
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ライフプランナー(FP):個人の退職設計と資産活用の設計
この4者が連携することで、企業の“出口戦略”ははじめて成功します。
なお、全てオフィススギヤマが窓口となりますので、お気軽にお問合せください。
第7章|まとめ|守りから攻めへ──セーフティ共済後の資産戦略に今すぐ着手を
セーフティ共済が800万円に達したら、それは“次の投資”のチャンスです。
ただ現金で置いておくのではなく、
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即時償却で税金をコントロールし
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外貨両替機で利益を生み
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企業型DCで福利厚生と資産形成を支える
この一連の戦略は、経営者の資産を「眠らせない」ためのベストな選択肢となります。
次の一手を、今から考えてみませんか?
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