2025年9月10日 / 最終更新日 : 2025年7月23日杉山晃浩

相続時の株式評価を下げるなら今！経営力向上計画で即時償却＋DCで資産移転

杉山晃浩

中小企業の相続対策で一番のポイントは「自社株の評価額を下げること」です。
なぜなら、社長が亡くなったときに課税される相続税は、会社の株価をベースに計算されるからです。

例えば、会社に現金や利益剰余金が多く積み上がっていると、それだけで株価が高く評価されます。
株価が高ければ相続税の負担も増え、次世代の経営を圧迫する可能性があります。

つまり、会社の内部にある資産をどう適切に減らすかが重要なのです。

黒字経営は素晴らしいことですが、相続の観点では「資産が滞留しやすい」という問題があります。

このまま放置しておくと、
会社の現金・利益剰余金が増え、株価がどんどん高くなる＝相続税も高くなる
という負のスパイラルに陥ります。

ここで有効なのが、中小企業庁が認める「経営力向上計画」に基づく税制優遇です。

例えば、外貨両替機などの実需ある資産を購入すると、購入額を即座に経費化でき、
法人内に滞留していた利益を一気に圧縮できます。

採択率は90％以上とも言われており、専門家サポートを受ければ申請は難しくありません。

株価を下げるためには、法人にある資産を社長個人に合法的に移転する仕組みも必要です。
その最適解のひとつが、**企業型確定拠出年金（DC）**です。

つまり、**「法人のお金を減らして株価を下げる」＋「個人退職金を作る」**という一石二鳥の効果が得られます。

企業型DCは、60歳以降に受け取るときに「一時金」か「年金」かを選択できます。
ここで重要になるのが、他の退職金や保険の受取時期と合わせて、もっとも税負担が少ない方法を選ぶことです。

ここは、FP（ファイナンシャルプランナー）＋税理士＋社労士のトリプルサポートが威力を発揮します。

オフィススギヤマでは、次の組み合わせを提案しています。

このトライアングルで、

まさに**「攻めの相続対策」**といえます。

相続の準備は「まだ早い」と思いがちですが、会社の株価は日々変動するものです。
黒字が続けば、現金も利益も積み上がり、相続税は年々重くなる可能性があります。

この3つの課題に心当たりがある経営者は、今がチャンスです。
経営力向上計画＋企業型DCの活用で、会社の資産をうまく動かし、
社長個人の退職金・相続資金を増やす対策を始めましょう。

オフィススギヤマでは、

をワンストップで支援しています。
まずは無料相談で、御社の株価評価と資産移転プランを見える化してみませんか？

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