不採用通知がきっかけで揉める会社の共通点 ──採用対応の“最後の一言”が命取りになる

杉山 晃浩

はじめに|採用トラブルは「入社後」だけで起きるものではありません

「不採用にしただけなのに、なぜか揉めた」
「もう関係のない相手のはずなのに、クレームが来た」

採用の相談現場では、こうした声を珍しく聞きません。
多くの経営者や人事担当者は、採用トラブルというと
入社後の問題を思い浮かべがちです。

しかし実際には、
トラブルの火種は“不採用通知”という出口部分で生まれている
ケースが少なくありません。

採用は入口。
そして、トラブルは出口で起きます。


第1章|なぜ「不採用通知」が揉め事の引き金になるのか

不採用通知は、企業側にとっては
「選考結果を伝えるだけの事務連絡」
かもしれません。

しかし、応募者側にとっては違います。

  • 時間を使った

  • 期待を持った

  • 少なからず評価されたいと思っていた

その結果として届くのが、不採用の連絡です。

このとき、
伝え方ひとつで感情は大きく揺れます。

不満や違和感が残ったまま終わると、
それがクレーム、口コミ、さらには法的トラブルへと
発展する可能性をはらんでいます。


第2章|揉める会社に共通する「不用意な一言」

不採用通知がきっかけで揉める会社には、
いくつかの共通点があります。

その代表例が、不用意な理由の明示です。

例えば、こんな表現です。

  • 「今回は年齢が合いませんでした」

  • 「若い方を求めていたため」

  • 「経験が少ない/多すぎるため」

企業側としては、
「正直に伝えたつもり」
かもしれません。

しかし、これらはすべて
トラブルの火種になり得る表現です。


第3章|「年齢」を理由にした不採用が危険な理由

年齢を理由にした不採用は、
極めてリスクが高い対応です。

理由はシンプルです。

  • 年齢は個人の属性

  • 客観的・合理的な説明が難しい

  • 差別的と受け取られる可能性が高い

たとえ企業側に悪意がなくても、
受け取る側が「不当だ」と感じれば、
問題は発生します。

重要なのは、
トラブルは「正しいかどうか」ではなく
「どう受け取られるか」で起きる

という点です。


第4章|「総合的に判断した結果」が安全な理由

では、不採用理由はどう伝えるのが正解なのでしょうか。

実務上、最も安全で現実的なのは、
次の表現です。

「選考の結果、総合的に判断した結果、
今回は見送らせていただくこととなりました。」

この表現のポイントは、

  • 特定の理由に踏み込まない

  • 判断基準を限定しない

  • 企業側の裁量として完結している

という点です。

「曖昧ではないか」と感じる方もいるかもしれませんが、
不採用理由は詳細に説明する義務はありません

むしろ、
説明しすぎることのほうがリスクになります。


第5章|「誠実に伝える」と「正直に全部言う」は違う

採用担当者が陥りやすい誤解があります。

それが、
「誠実に対応する=理由を詳しく伝える」
という考え方です。

しかし、誠実さとは、

  • 相手を尊重すること

  • 不必要に傷つけないこと

  • 会社と応募者双方を守ること

であり、
すべてを開示することではありません。

特に不採用理由は、
「言わなくていいことは、言わない」
という判断が、結果的に誠実です。


第6章|不採用対応でやってはいけない3つのこと

実務上、特に注意すべきNG対応を整理します。

① 属性に踏み込む表現を使う

年齢・性別・家庭事情などは避ける。

② 担当者の主観を混ぜる

「合わないと感じた」「雰囲気が違った」など。

③ 余計なフォローを入れすぎる

言い訳や補足が、かえって不信感を生むことも。

不採用通知は、
短く・淡々と・丁寧に
これが基本です。


第7章|不採用通知は「最後の採用広報」でもある

不採用になった応募者は、
将来の顧客や紹介者になる可能性もあります。

逆に、

  • 対応が雑

  • 理由が不適切

  • 感情を逆なでされた

こうした経験は、
SNSや口コミで拡散されるリスクもあります。

不採用通知は、
企業の姿勢が最も端的に表れる場面です。

ここで信頼を損なえば、
採用活動全体に影響を及ぼしかねません。


おわりに|不採用対応は「リスク管理」の一部です

採用活動は、
採るまでが仕事ではありません。

採らないと決めたあと、
どう終わらせるかまでが採用です。

不採用通知の“最後の一言”が、
会社を守ることもあれば、
思わぬトラブルを招くこともあります。

だからこそ、

  • 理由は絞る

  • 表現は安全に

  • 判断は総合的に

この基本を押さえておくことが、
経営者・人事担当者に求められる
現代の採用リスク管理です。

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