技能実習から育成就労へ 制度はどう変わり、企業の責任はどこまで重くなるのか
杉山 晃浩
「技能実習が終わるらしい」――その理解で止まっていませんか？
ここ最近、経営者や人事担当者の方から
「技能実習制度がなくなると聞いたが、正直よく分からない」
「新しい制度が始まるらしいが、うちは関係あるのか？」
といった声をよく耳にします。
結論から言えば、その“よく分からない”状態こそが、最もリスクの高い状況です。
令和6年6月、出入国管理及び難民認定法等の改正により、技能実習制度は発展的に解消され、育成就労制度が創設されました。この制度は、令和9年4月1日から本格施行される予定です
重要なのは、
「名前が変わっただけの制度」ではない
という点です。
なぜ技能実習制度は見直されたのか
技能実習制度は、建前上は「技能移転による国際貢献」を目的としていました。しかし実態としては、人手不足分野における事実上の労働力確保制度として運用されてきた側面があります。
その結果、
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転籍が原則認められない
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労働条件に問題があっても職場を変えられない
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「実習」という名の下で、労働者保護が後回しになる
といった問題が国内外から指摘されてきました。
こうした反省を踏まえ、国は制度の目的を明確に転換しました。
育成就労制度の目的は、日本の人手不足分野において、就労を通じて人材を育成・確保することです
つまり、育成就労制度は
「国際貢献制度」ではなく
「人材育成を前提とした労働制度」
として設計されているのです。
技能実習と育成就労は何が違うのか
制度の違いを一言で表すなら、
「使い捨てない前提になった」
と言えるでしょう。
主な変更点は以下のとおりです。
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技能実習の1号～3号区分は廃止され、育成就労は通算3年
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「職種・作業」単位から「分野・業務区分」単位へ
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日本語能力が制度要件として明確化
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特定技能1号への移行を前提とした設計
育成就労は、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能・日本語能力を身につけさせる制度であり、その後のキャリアまで見据えた仕組みになっています
育成就労は「採用制度」ではありません
ここで、企業側が最も誤解しやすい点があります。
それは、
育成就労制度は「採用を楽にする制度」ではない
ということです。
育成就労では、外国人ごとに「育成就労計画」を作成し、外国人育成就労機構の認定を受ける必要があります。この計画には、業務内容、技能目標、日本語能力の到達目標などが明記されます。
さらに、
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A1相当からA2相当への日本語講習の提供
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講習費用は原則として受入企業負担
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必須業務・安全衛生業務の従事割合の管理
など、「育てる責任」が企業に明確に課されています。
これまでのように
「人が足りないから、とりあえず受け入れる」
という発想では、制度そのものが使えません。
転籍が可能になったことで起きる、本当の変化
育成就労制度では、一定の条件を満たせば、本人意向による転籍が認められます。
これは外国人労働者にとっては大きな前進ですが、企業にとっては
「育てても辞めるリスク」
が現実のものになります。
しかも、転籍時には、これまで育成にかけた費用の一部を按分して負担する仕組みまで設けられています
この制度設計が意味するのは明確です。
「囲い込む企業」ではなく、「選ばれる企業」でなければ人は残らない。
育成就労制度は、企業の人事姿勢そのものを問う制度なのです。
企業の責任は、どこまで重くなるのか
育成就労制度では、労務管理面の要件も一段と厳格になります。
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日本人と同等以上の報酬
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差別的取扱いの禁止
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住居・生活支援への関与
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労働法・社会保険・税務の完全遵守
これらは「努力義務」ではなく、制度利用の前提条件です
一つでも欠ければ、
計画不認定・是正指導・受入停止
といった事態になりかねません。
中小企業が今、考えるべき現実的ステップ
育成就労制度を検討する際、最初にやるべきことは「募集」ではありません。
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自社の労務管理体制は制度要件を満たしているか
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就業規則・賃金体系は説明可能か
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育成・指導体制は構築できるか
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特定技能への移行まで設計できているか
これらを整理せずに進めると、制度が企業リスクに変わります。
社労士が関与しない外国人雇用は、もはや危険です
育成就労制度は、「制度を知っていれば使える」段階をすでに超えています。
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行政解釈の変化
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実地検査への対応
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日本語教育・労務管理の連動
これらを一体として設計しなければ、制度は安定運用できません。
外国人雇用は、もはや採用手法ではなく
経営インフラの一部です。
杉山事務所では、育成就労制度を
「単なる制度導入」で終わらせず、
中小企業の将来につながる人材戦略として設計する支援を行っています。
「自社は対象になるのか」
「今の体制で大丈夫なのか」
そう感じた段階で、ぜひ一度、専門家に相談してください。
制度を使える会社になるか、振り回される会社になるか――分かれ道は、今です。