退職金制度にも“時代遅れ”がある 中退共から企業型DCへ見直す企業が増えた理由
杉山 晃浩
第1章｜退職金制度は「一度入れたら終わり」ではない
多くの中小企業では、退職金制度が
「昔からこうしているから」
「特に問題が起きていないから」
という理由で、そのまま使われ続けています。
中小企業退職金共済（中退共）も、まさにその代表例です。
導入しやすく、制度としても安心感がある。
長年にわたって中小企業の退職金を支えてきた制度です。
ただし、社労士の立場から見ると、
退職金制度は「一度決めたら一生そのまま」という性質のものではありません。
なぜなら、
退職金制度は“時代の前提”に強く影響される制度だからです。
第2章｜国が進める「預貯金から投資へ」という大きな流れ
ここ数年、国の政策は一貫しています。
キーワードは、「貯める」から「育てる」へです。
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NISAの拡充
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iDeCoの制度改正
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金融教育の推進
これらはすべて、
「預貯金だけでは将来の生活を支えきれない」
という前提に立っています。
背景には、
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インフレの進行
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超低金利の長期化
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年金制度への不安
があります。
預金に置いておくだけでは、
お金の“額”は減らなくても、
価値は目減りしていく時代になりました。
第3章｜中退共は悪い制度ではない
― ただし「前提」が変わってきている
ここで誤解してほしくないのは、
中退共は決して悪い制度ではないという点です。
中退共は、
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元本確保が前提
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会社にとって分かりやすい
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社員にも説明しやすい
という強みがあります。
特に、
デフレが長く続いた時代には、
「減らない退職金」は大きな価値でした。
しかし、今はどうでしょうか。
物価は上がり、
生活コストは増え、
お金に求められる役割が変わっています。
第4章｜インフレ時代に見えてきた中退共の限界
インフレ時代の問題点は、
「減る・減らない」ではありません。
「増えない」こと自体がリスクになる点です。
中退共で積み立てた退職金は、
名目上は減っていなくても、
実質的な価値は下がっている可能性があります。
社員の立場から見ると、
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会社は退職金を用意してくれている
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でも、将来の生活が楽になるイメージが持てない
という感覚が生まれます。
この“体感のズレ”が、
近年の不安の正体です。
第5章｜企業型DCが注目される理由
― 退職金を「守る」から「育てる」へ
こうした背景の中で、
企業型DC（確定拠出年金）に注目が集まっています。
企業型DCは、
退職金を「貯めるもの」ではなく、
「育てるもの」として考える制度です。
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長期
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分散
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積立
という投資の基本を前提に、
インフレに対応できる設計になっています。
特に若い社員にとっては、
時間を味方につけられる点が大きな強みです。
第6章｜なぜ「中退共を解約してまで」DCへ移るのか
最近は、
中退共とDCを併用するのではなく、
あえて中退共を解約し、企業型DCへ切り替える
という企業も増えています。
理由は明確です。
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掛金を柔軟に設計できる
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人材確保・定着に使いやすい
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社員の金融リテラシー向上につながる
中退共は「一律・固定」が前提ですが、
企業型DCは「設計」が可能です。
この違いが、
経営戦略として評価されるようになってきました。
第7章｜企業型DCにも向き・不向きがある
― 全社一律に勧められない理由
ただし、
企業型DCは万能ではありません。
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社員数
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年齢構成
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経営方針
によって、向き・不向きがあります。
無理に導入すると、
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社員の理解が追いつかない
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制度が形骸化する
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不信感を生む
といった問題も起きます。
だからこそ、
制度ありきではなく、会社ありきの判断が必要です。
第8章｜まとめ｜退職金制度は「会社の未来」を映す鏡
中退共か、企業型DCか。
本質は制度の優劣ではありません。
重要なのは、
「今の時代に合っているか」
そして、
「社員の将来にどう向き合うか」です。
退職金制度は、
会社の価値観を映す鏡です。
見直すかどうかを考えること自体が、
すでに立派な経営判断と言えるでしょう。