労災かくしだけじゃない！“無資格作業”で会社が送検される時代へ
杉山 晃浩
「うちは小さい会社だから、そこまで厳しく見られないだろう」そう思っている中小企業経営者は、今でも少なくありません。
しかし、最近の労働基準監督署の動きを見ていると、時代は確実に変わってきています。単なる“事故対応”ではなく、会社のコンプライアンス体制そのものが問われる時代に入ってきたのです。
今回、その象徴とも言えるニュースがありました。
愛媛・今治労働基準監督署が、再生資源卸売業の会社と代表取締役を、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検したというニュースです。しかもポイントは、「重大事故が起きたから」ではありません。
“無資格運転”そのものが問題視され、「重大災害につながる可能性が高い違反」と判断され、事前送検されたのです。しかも、この違反は「労災かくし」の調査中に発覚したとされています。
つまり今は、「ひとつ問題が起きると、会社全体を見られる時代」になったということです。
ニュースの内容を簡単に整理すると…
今回のニュースは、2026年5月25日付の労働新聞の記事です。
内容を簡単にまとめると、
- スクラップ整理業務中に労働者が骨折
- 4日以上休業したにもかかわらず、会社が労働者死傷病報告を適切に提出しなかった疑い
- 労基署が調査
- 調査の過程で「無資格で解体用つかみ機を運転していた」ことが発覚
- 重大災害につながる可能性があるとして事前送検
という流れです。
特に注目すべきは、「労災かくし」と「無資格運転」は直接関係ないという点です。
つまり、最初は別件だったにもかかわらず、調査の中で会社の安全管理体制全体がチェックされたということです。
これは、中小企業経営者にとって非常に重要なメッセージです。
“昔からやっている”が最も危ない
現場系の仕事では、今でもよく聞く言葉があります。
「昔からこれでやってる」
「ベテランだから問題ない」
「資格はどこかで取ってるはず」
「人が足りないから、とりあえず乗せた」
しかし、今の時代、この感覚は非常に危険です。
労働安全衛生法では、一定の業務について、
- 免許
- 技能講習
- 特別教育
などが義務付けられています。
例えば、
- フォークリフト
- 玉掛け
- クレーン
- 高所作業車
- 解体用機械
- アーク溶接
- フルハーネス
- チェーンソー
などです。
しかも、「資格が必要」ということを知っていても、
- 資格証を確認していない
- 更新期限を管理していない
- 教育記録を残していない
という会社は非常に多いのが現実です。
今後は「知らなかった」が通用しない
最近の労基署の動きを見ていると、単なる事故対応機関ではなくなってきています。
特に最近増えているのが、
- 外国人労働者
- スポットワーカー
- 下請け作業員
- 派遣社員
に関するトラブルです。
例えば、
「派遣会社が確認していると思った」
「下請けが管理していると思った」
「本人が資格を持っていると言っていた」
こうした“思い込み管理”が非常に危険なのです。会社には、安全に働かせる義務があります。
つまり、“知らなかった”では済まされない時代なのです。
コンプライアンス重視の時代は、すでに始まっている
最近は芸能界でも、大企業でも、行政でも、「隠ぺい」に対する社会の目が非常に厳しくなっています。
これは労務管理でも同じです。特に今は、
- SNS
- 内部告発
- Google口コミ
- 動画投稿
など、情報が一気に拡散する時代です。昔なら表に出なかったことが、簡単に全国へ広がります。そして一度、「危ない会社」「労災を隠す会社」というイメージが付くと、
- 採用応募減少
- 取引停止
- 元請との関係悪化
- 離職増加
など、経営へのダメージが非常に大きくなります。
つまり今は、“安全管理＝経営戦略”の時代なのです。
実は「採用」にも直結しています
最近の若手は、給料だけで会社を選びません。
特に見られているのが、
- 安全教育
- 職場環境
- ハラスメント
- コンプライアンス
- 人間関係
です。つまり、「ちゃんとしている会社か？」を見ています。
逆に言えば、
- 資格取得支援がある
- 安全教育がある
- ルールが整備されている
- 教育体制がある
会社は、採用面でも強くなります。
これは、建設業・運送業・製造業・介護業など、人手不足業界ほど重要です。
“事故後対応”より“事故前管理”
労災事故は、起きてからでは遅いです。
事故が起きた瞬間から、「会社は何を管理していたのか」が問われます。
だからこそ重要なのは、“事故前管理”です。
特に今後は、
- 資格台帳
- 更新管理
- 安全教育記録
- 外国人労働者管理
- 下請け管理
などの「見える化」が重要になります。これは単なる事務作業ではありません。会社を守るための経営管理です。
無料プレゼントのご案内
今回、現場系企業向けに、「労災・資格管理チェックシート」を無料プレゼントしています。
このチェックシートでは、
- 資格管理状況
- 更新管理
- 労基署調査リスク
- 安全教育体制
などを簡単に確認できます。
建設業、製造業、運送業、介護業、廃棄物処理業などの企業様は、ぜひ一度チェックしてみてください。
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【無料プレゼント】 労災・資格管理チェックシート 申込フォーム
最後に
コンプライアンス重視の時代は、もう始まっています。
そして今後は、「事故が起きた会社」だけではなく、「事故が起きそうな管理をしている会社」も厳しく見られる時代になるでしょう。
だからこそ、
- 資格管理
- 安全教育
- 就業ルール
- 労災対応
を、“なんとなく運用”から卒業する必要があります。
オフィススギヤマグループでは、
- 労災リスク診断
- 資格管理体制づくり
- 就業規則整備
- 安全教育体制支援
- 外国人労働者対応
など、中小企業向けの実務支援を行っています。
「うちは大丈夫かな？」と少しでも感じた方は、事故が起きる前に、ぜひ一度ご相談ください。