「求人を出しても、なかなか応募が来ない」
「せっかく採用した若手社員が、数年で退職してしまう」
「子育て世代の社員が安心して働ける会社にしたいけれど、何から始めればよいのかわからない」
このようなお悩みを抱える中小企業の経営者は、少なくありません。
人手不足が続くなか、給与や休日などの労働条件に加え、仕事と家庭を両立しながら長く働ける職場であることも、企業選びの重要な判断材料になっています。
そこで注目したいのが、**「くるみん認定」**です。
くるみん認定は、仕事と子育ての両立を支援する企業として、一定の基準を満たした場合に受けられる国の認定制度です。
「大企業が取得するものでは？」
「うちは従業員が少ないから難しいのでは？」
そう思われる経営者もいらっしゃるでしょう。
しかし、くるみん認定は大企業だけを対象とした制度ではありません。中小企業も、必要な取り組みを積み重ねることで認定取得を目指せます。
そして、認定を目指す価値は、マークを取得することだけではありません。
社員が働き続けやすい職場をつくり、その取り組みを採用活動や企業の信頼向上に生かせることに、大きな意味があります。
今回は、中小企業が知っておきたいくるみん認定の7つのメリット、取得までの流れ、2025年の認定基準改正、そして専門家と一緒に認定を目指す方法について、わかり易く解説します。
そもそも「くるみん認定」とは？
くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づく制度です。
企業が、社員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定し、その計画に沿って取り組みを進め、一定の認定基準を満たした場合に、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた企業は、定められたルールに従って、くるみんマークを求人広告や会社案内などに使用できます。
このマークは、国が定めた基準を満たす子育てサポート企業であることを示すものです。
なお、制度には「トライくるみん」「くるみん」「プラチナくるみん」などがあります。
トライくるみんは、くるみんより一部の基準が緩やかな認定制度です。プラチナくるみんは、くるみん認定などを受けた企業のうち、さらに高い水準の取り組みを行う企業を対象としています。
最初から最上位の認定を目指す必要はありません。
自社の現状を把握し、どの認定を目標にするのかを検討することが大切です。
メリット① 採用活動で会社の魅力を伝えやすくなる
中小企業の採用活動では、会社の知名度が課題になることがあります。
求人票に「働きやすい職場です」「子育てを応援しています」と書いても、求職者に十分伝わるとは限りません。
しかし、くるみん認定を受けていれば、国の認定制度を通じて、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいることを示せます。
例えば、採用サイトや会社案内に認定マークを掲載し、育児休業の取得実績や職場での支援制度を具体的に紹介することが考えられます。
大切なのは、マークだけに頼らないことです。
実際にどのような制度があり、社員がどのように利用しているのかを伝えることで、求職者が入社後の働き方をイメージしやすくなります。
くるみん認定があれば必ず応募が増える、というわけではありません。
それでも、会社の働きやすさを客観的に伝える材料が増えることは、採用活動におけるメリットといえるでしょう。
メリット② 若手社員や子育て世代の定着につながる
社員が退職を考える理由は、給与や仕事内容だけではありません。
結婚、出産、育児など、生活環境の変化によって働き続けることが難しくなる場合があります。
特に、少人数で仕事を回している中小企業では、育児休業の取得や復帰後の働き方について、社員が遠慮してしまうことも考えられます。
くるみん認定を目指す過程では、育児休業を取得しやすい環境づくりや、仕事と家庭を両立するための取り組みを進めます。
その結果、社員が将来の生活を見据えながら働き続けやすくなることが期待できます。
ただし、制度を整えただけで定着率が改善するとは限りません。
制度を利用した社員が不利益を受けないこと、周囲の社員にも過度な負担がかからないことなど、実際の運用が重要です。
認定取得をきっかけに、社員が安心して長く働ける会社へ近づくこと。
これが、二つ目のメリットです。
メリット③ 男性育休を会社全体の取り組みにできる
男性の育児休業について、「取得したい社員がいれば、そのとき考えればよい」と思っていないでしょうか。
しかし、育児休業は本人だけの問題ではありません。
休業中の業務を誰が担当するのか、引き継ぎをどうするのか、職場全体で考える必要があります。
くるみん認定を目指すことで、男性育休の取得状況を把握し、必要な制度や運用を見直すきっかけになります。
例えば、育児休業の希望を早めに確認する仕組みを設けたり、業務の引き継ぎ手順を整えたりすることが考えられます。
また、管理職に対して制度の内容や適切な対応方法を周知することも重要です。
男性育休を特別扱いするのではなく、社員が必要なときに制度を利用できる職場づくりにつなげる。
そのような取り組みは、育児休業に限らず、社員同士が協力しやすい組織づくりにも役立つ可能性があります。
メリット④ 企業イメージと取引先からの信頼を高める材料になる
くるみん認定は、採用活動だけでなく、企業の対外的な情報発信にも活用できます。
例えば、会社案内、ホームページ、名刺、商品広告などに認定マークを使用することができます。
特に、企業の社会的な責任や働く環境への配慮を重視する取引先に対しては、認定取得の取り組みを説明する材料になるでしょう。
ただし、くるみん認定があれば、すべての取引先から高く評価されるというものではありません。
また、認定を受けたことだけで、すべての労務管理が適切であると保証されるわけでもありません。
それでも、社員の働く環境について目標を設定し、改善に取り組み、国の認定基準を満たしたという事実は、企業の姿勢を伝えるうえで意味があります。
中小企業こそ、こうした客観的な情報を上手に発信したいところです。
メリット⑤ 公共調達で評価される場合がある
くるみん認定には、公共調達に関するメリットもあります。
国の機関などが行う公共調達では、対象となる調達方式や評価制度において、くるみん認定企業が加点評価を受けられる場合があります。
例えば、公共事業に関わる企業にとっては、確認しておきたい制度の一つです。
ただし、認定を取得すれば、すべての入札で加点されるわけではありません。
加点の有無や条件は、発注機関や案件、評価方法によって異なります。
建設業など、公共調達に関係する中小企業では、自社が参加する入札の評価項目を確認し、認定取得がどのように扱われるのかを調べておくとよいでしょう。
子育て支援への取り組みが、経営上の評価項目につながる場合があることは、経営者に知っていただきたいポイントです。
メリット⑥ 助成金・税制・融資の優遇対象になる可能性がある
くるみん認定企業には、一定の条件を満たすことで利用できる支援制度があります。
例えば、認定を受けた中小企業を対象とする「くるみん助成金」です。
2026年度の制度では、対象となる取り組みについて、審査により上限50万円の助成を受けられる仕組みが設けられています。
また、両立支援等助成金の一部のコースで特例措置が設けられているほか、賃上げ促進税制や日本政策金融公庫の融資制度において、一定の要件を満たす場合に優遇を受けられることがあります。
ここで注意したいのは、認定を取得しただけで、自動的に助成金や税制優遇が受けられるわけではないということです。
制度ごとに対象企業、対象経費、申請期間、税務上の要件などが異なります。
また、年度によって制度内容が変更される可能性もあります。
認定取得を検討する際には、利用できる支援制度を確認し、助成金や税制優遇を目的化しすぎないことが大切です。
メリット⑦ 労働時間や業務の進め方を見直すきっかけになる
くるみん認定を目指すうえでは、育児休業の取得状況だけでなく、労働時間の管理や働き方の改善も重要になります。
例えば、特定の社員に仕事が集中していないか、残業が常態化していないか、休暇を取得しにくい雰囲気がないか、といった点です。
子育て中の社員だけが働きやすくなればよい、ということではありません。
休業や休暇を取得する社員がいても、仕事が滞らない体制を考えることは、会社全体の業務改善につながります。
仕事の手順を見直したり、情報共有を進めたり、特定の人しかできない業務を減らしたりすることも、その一例です。
もちろん、くるみん認定を取得したからといって、生産性が必ず向上するわけではありません。
しかし、認定取得を目指す過程を、職場の課題を発見し、改善する機会にできることは、経営上の価値があると考えます。
2025年4月から認定基準が変わっています
ここは、経営者や人事担当者に特に注意していただきたい点です。
くるみん認定の基準は、2025年4月1日から改正されています。
例えば、男性の育児休業取得率について、改正後のくるみん認定では、原則として30％以上、または育児休業と育児目的休暇を組み合わせた所定の基準で50％以上という要件があります。
さらに、女性の育児休業取得状況や労働時間に関する基準なども確認が必要です。
また、2025年4月1日以降に、くるみん認定を目指して一般事業主行動計画を策定・変更する場合には、企業規模を問わず、男性の育児休業取得状況と労働時間の状況について、数値目標を設定することが必要とされています。
ただし、認定基準には経過措置や、中小企業に関する特例もあります。
したがって、男性育休の取得率が一つの数値に達していないからといって、直ちに認定取得を諦める必要はありません。
自社の従業員数、計画期間、育児休業の対象者数、適用される認定基準などを確認することが重要です。
古い情報を参考にして計画を立てると、必要な目標設定や資料準備が不足する可能性があります。
認定取得を目指すなら、最新の基準を確認したうえで、計画を立てることが出発点です。
くるみん認定の取得には、計画的な準備が必要
くるみん認定は、申請書を提出すればすぐに取得できるものではありません。
まず、会社の現状を把握し、一般事業主行動計画を策定します。
行動計画には、計画期間、目標、目標を達成するための対策と実施時期などを定めます。
くるみん認定では、行動計画の計画期間が原則として2年以上5年以下であることも要件の一つです。
計画を策定した後は、必要な届出を行い、社員への周知や外部への公表を進めます。
そして、計画期間中に目標達成に向けた取り組みを実施し、その実績を記録します。
計画期間が終了した段階で、認定基準を満たしているかを確認し、必要書類をそろえて申請する流れになります。
ここで見落とされやすいのが、実績を証明する資料の準備です。
例えば、育児休業の取得状況、労働時間の記録、制度を周知した資料、行動計画の目標達成を示す資料などが必要になります。
取り組み自体は行っていても、実績を確認できる資料が整理されていなければ、申請準備に時間がかかることがあります。
だからこそ、認定を目指すと決めた段階から、記録を残す仕組みを整えておくことが重要です。
中小企業こそ、専門家と伴走して認定を目指してほしい
「くるみん認定に興味はあるけれど、人事担当者がいない」
「日々の業務が忙しく、行動計画の作成まで手が回らない」
「制度は整備しているつもりだが、認定基準を満たしているのかわからない」
中小企業では、こうした悩みがあるのではないでしょうか。
くるみん認定の取得には、労働法令の知識だけでなく、制度の運用、数値の管理、社員への周知、証拠資料の整理など、継続的な取り組みが必要です。
そのため、申請直前になって専門家に相談するよりも、早い段階から支援を受けることをおすすめします。
杉山事務所では、くるみん認定の取得を目指す企業に対し、伴走型の支援を行います。
まず、現在の就業規則や育児・介護休業規程、育児休業の取得実績、労働時間などを確認し、認定基準との違いを整理します。
そのうえで、企業の規模や実情に合った一般事業主行動計画の策定を支援します。
計画を作って終わりではありません。
育児休業を取得しやすい職場づくり、社内制度の整備、必要な周知、実績の管理などについて、企業と一緒に取り組みを進めます。
さらに、計画期間の終了に向けて認定基準への対応状況を確認し、申請に必要な資料の整理や手続きを支援します。
認定後には、くるみんマークを採用活動や企業PRにどのように活用するかという点も大切です。
もちろん、認定の可否は行政機関が審査・判断するため、取得を保証するものではありません。
しかし、専門家と一緒に進めることで、取り組むべき課題や必要な準備を明確にし、計画的に認定取得を目指すことができます。
【無料プレゼント】あなたの会社は、くるみん認定を目指せる？
今回、くるみん認定に関心のある中小企業経営者・人事担当者向けに、無料のExcel資料をご用意しました。
『中小企業のためのくるみん認定・取得可能性セルフ診断シート』
このシートでは、次のような項目を確認できます。
-
一般事業主行動計画の策定・届出状況
-
男性・女性の育児休業取得状況
-
育児・介護休業規程などの整備状況
-
労働時間管理や働き方改善の取り組み
-
社員への周知や実績資料の管理状況
-
認定申請に向けた準備状況
24項目のチェックを通じて、現在の対応状況を整理し、今後の課題を見える化できます。
ただし、このシートは認定取得に向けた準備状況を確認するものであり、認定の可否を自動判定するものではありません。
実際にどの基準が適用されるか、どのような資料が必要になるかは、個別に確認する必要があります。
▼無料セルフ診断シートのお申し込みはこちら
中小企業のためのくるみん認定・取得可能性セルフ診断シートを申し込む
お申し込みいただくと、登録メールアドレスにダウンロード用URLが届きます。
まずは自社の現状を確認することから始めてみてください。
くるみん認定は、取得することより、その過程に価値がある
くるみん認定を取得すれば、採用活動でのPR、企業イメージの向上、公共調達での評価、一定の助成金や優遇制度など、さまざまなメリットが期待できます。
しかし、私はそれ以上に、認定を目指す過程で会社が変わっていくことに価値があると考えています。
社員の育児休業取得状況を把握する。
働き方や労働時間を見直す。
仕事と家庭を両立しやすい制度を整える。
管理職や社員が、お互いの働き方について理解を深める。
こうした取り組みは、子育て世代だけでなく、会社全体の働きやすさを考える機会になります。
中小企業だからできないのではありません。
中小企業だからこそ、経営者の意思が職場に届きやすく、実情に合わせた取り組みを進められる可能性があります。
大切なのは、認定マークを取得することだけを目的にしないことです。
社員が安心して働き続けられる会社をつくり、その成果として認定取得を目指す。
その考え方が、採用力や定着力を高める土台になるのではないでしょうか。
杉山事務所では、くるみん認定に向けた現状診断から、行動計画の策定、制度整備、実績管理、認定申請まで、企業と伴走して支援します。
「うちの会社でも取得できるだろうか」
そう思われたら、まずは現状を確認するところから始めてみませんか。
くるみん認定を、社員から選ばれ、求職者からも選ばれる会社づくりの第一歩にしていきましょう。
