2025年10月16日 / 最終更新日 : 2025年9月6日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 社員不信・二度手間・信用失墜──通勤手当改正の“見落としシナリオ”から考える行政の責任 1. はじめに 年末調整──それは企業の事務担当者にとって、一年で最も神経をすり減らす業務のひとつです。 毎月の給与計算だけでも大変なのに、年末調整では社員一人ひとりの家族状況や保険料控除、住宅ローン控除など、膨大な情報…続きを読む
2025年10月15日 / 最終更新日 : 2025年9月6日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 事務担当者泣かせの年末調整改正──選挙のたびに増える“面倒ごと” 1. はじめに 毎年11月から12月にかけて、事務担当者の頭を悩ませる大仕事といえば「年末調整」です。給与計算と並んで正確性が求められ、しかも期限は絶対に守らなければならない。年末調整は「会社の信用」と「従業員の信頼」に…続きを読む
2025年10月14日 / 最終更新日 : 2025年9月6日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 社会保険料に潜む“ステルス増税”──社員の手取りが増えない本当の理由 第1章 給料は上がっても生活は苦しい──誰も得していない現実 「賃上げしました」 「ベースアップしました」 こんな言葉を耳にしても、給与明細を見れば社員の手取りはほとんど増えていない。むしろ、減っているケースさえあります…続きを読む
2025年10月13日 / 最終更新日 : 2025年9月3日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 もし社員が通勤中に人身死亡事故を起こしたら？会社の信用を守るための対応と備え 1. はじめに 社員の通勤途上で発生する事故は、どの企業でも起こり得るリスクです。 多くの場合は軽微な接触事故や物損で済みますが、万が一歩行者をはねて死亡させてしまったとなれば、事態は一変します。 ニュースやSNSでは「…続きを読む
2025年10月12日 / 最終更新日 : 2025年9月3日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 会社の信用を守る！社員が逮捕されたときの正しい対応とリスク管理 1. はじめに 企業経営において「まさか」という出来事は避けられません。 その中でも特にインパクトが大きいのが、社員が逮捕されるという事態です。 逮捕されたのが勤務中の出来事であっても、プライベートでのトラブルであっても…続きを読む
2025年10月11日 / 最終更新日 : 2025年9月3日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 給与差押えが来たらどうする？中小企業の事務担当者が知っておきたい“手取りベース”の計算方法 ある日突然、裁判所から会社宛に「給与差押命令」が届くことがあります。 中小企業の事務担当者にとって、これは大きなプレッシャーです。「どの金額を差し引けばいいのか？」「手続きを間違えたら会社が責任を負うのか？」と不安に感じ…続きを読む
2025年10月10日 / 最終更新日 : 2025年9月2日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 フリーランス法で義務化！発注者が取り組むべきハラスメント防止対策と外部相談窓口の活用法 2024年11月、フリーランス法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等法）が施行されました。 この法律は、フリーランスと取引するすべての事業者に「取引の適正化」と「就業環境の整備」を求めるものです。 中でも注目さ…続きを読む
2025年10月9日 / 最終更新日 : 2025年9月2日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 フリーランス法対応は待ったなし！発注者が必ず守るべき７つの義務【労働局調査もスタート】 2024年11月に施行された「フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等法）」をご存じでしょうか。 正式名称は少し堅苦しいですが、この法律は フリーランスと取引をする全ての事業者に義務を課す ものです。 背景には…続きを読む
2025年10月8日 / 最終更新日 : 2025年9月2日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 インフレ時代の退職金制度──中退共とDC、社員の未来を守るのはどちらか？ 1. はじめに：経営者に突きつけられる“インフレという現実” いま、私たちは「インフレ時代」という新しい局面に突入しています。 物価上昇によって、お金の価値は確実に下がっています。日常の買い物でも「同じ金額で買えるものが…続きを読む
2025年10月7日 / 最終更新日 : 2025年9月2日 杉山 晃浩 社労士事務所経営者杉山からの提言 社労士広告規制は言論統制か？──中立性と自由のせめぎ合いと業界の未来 2025年6月に施行された社労士法改正では、社会保険労務士の使命として「事業の健全な発展と労働者の福祉向上に資する」ことが明記されました。さらに労務監査の業務範囲も法文上で明確化され、社労士の役割は従来以上に社会的重みを…続きを読む
