退職金2,000万円でも税金ゼロ!? 退職所得控除を味方にする方法
杉山 晃浩
第1章：そもそも「退職所得控除」って何？
定年退職や転職、会社都合での退職時に支払われる「退職金」。
長年の労働の集大成とも言えるこのまとまったお金には、実は特別な“税制優遇”が用意されています。
それが「退職所得控除」です。
これは、退職金に対して一律で税金がかかるのではなく、ある一定額までは課税対象から差し引いてもらえる仕組みのこと。給与所得などと比べて非常に優遇されており、適切に活用すれば数千万円の退職金に対して、税金ゼロということもあり得ます。
なぜそこまで優遇されているのでしょうか？
理由は簡単です。
退職金は「長期間勤めたことに対する労い」として支払われるものだから。生活資金、老後の資金として大切に使うべき性質のお金です。だからこそ、国も“なるべく税金をかけずに渡してあげよう”という配慮をしているのです。
第2章：退職所得控除の計算方法をやさしく解説
では、実際の控除額はどうやって計算するのでしょうか？
【基本ルール】
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勤続年数が20年以下：年数 × 40万円
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勤続年数が20年超：800万円 +（21年目以降の年数 × 70万円）
例えば、43年間勤務して退職する場合：
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20年分：40万円 × 20年 = 800万円
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残り23年分：70万円 × 23年 = 1,610万円
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合計：2,410万円が控除される
さらにここが重要ですが、
退職金からこの控除額を引いた金額に1/2をかけたものが、「課税退職所得」となり、これに所得税・住民税がかかるのです。
▶シミュレーション
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退職金：2,200万円
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控除額：2,410万円
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課税退職所得：(2,200万円 – 2,410万円) × 1/2 = 0円
このように、条件次第では2,000万円を超える退職金でも税金がかからないのです。
第3章：退職所得控除を最大限に活かす3つのポイント
① 勤続年数の「数え方」に注意！
退職所得控除での勤続年数は、1年未満の端数を切り上げて計算されます。
たとえば、勤続年数が42年8ヶ月で退職した場合は、43年とみなされます。退職時期が1ヶ月違うだけで控除額が大きく変わることもあるため、事前に確認しておくと安心です。
② 退職金を「複数回」に分けて受け取る場合の落とし穴
退職金を退職時と、その後役員退職金として分けて受け取るケースがあります。この場合は、退職所得控除額を分割して適用する必要があるため、全額が非課税にならないことも。
複数回にわたる退職金支給を検討する場合は、必ず税理士や社労士に事前相談を。
③ 役員退職金と一般退職金の違い
一般社員と異なり、役員退職金は“損金算入の可否”や“妥当性の検証”が税務調査の対象になります。
役員退職金の額や支給の根拠（就業規則や退職金規程）が不明確だと、税務署から「一部損金否認」とされるリスクがあります。退職金の適正設計とともに、規定類の整備も不可欠です。
第4章：見直しが迫る退職金税制、今後の動向に要注意！
2025年度（令和7年度）以降、政府では「退職所得控除の見直し」も議論されています。
特に注目されたのが、21年目以降の加算額を現在の70万円から40万円に引き下げる案。これが実現すれば、長く勤めた方ほど控除額が減り、課税所得が増えることになります。
たとえば同じ43年勤務・退職金2,200万円の例で試算すると…
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【現行制度】：控除額2,410万円 → 課税所得0円 → 税金0円
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【見直し案】：控除額1,720万円 → 課税所得240万円 → 税金約38万円
「長く勤めた人が損をする」という逆転現象が起きかねないわけです。
しかもこの改正、主に大企業勤務者が対象になるため、サラリーマン増税と批判されています。
第5章：まとめ 〜退職金を守るには“今”の制度理解がカギ〜
退職金に税金がかかるのか、かからないのか。それは単に金額だけでなく、勤続年数や受け取り方の違い、制度設計の有無などによって大きく左右されます。
そして、今後税制が改正されるとすれば、「退職金を受け取る時期」も戦略的に選ぶ時代が来るかもしれません。
✅退職金をどう設計するか
✅どのタイミングで退職するか
✅退職金規程などを整備できているか
これらをしっかり確認しておくことが、将来の税金リスクを減らす第一歩です。
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