やらなきゃ損！節税効果は“金利”で考えろ──小規模事業共済の本当の価値
杉山 晃浩
第1章｜「節税＝金利」という視点を持てば、世界が変わる
「貯金しても金利がつかない時代。だから、お金は使ってナンボだ」
こんな声をよく聞きます。でも、本当にそうでしょうか？
実は、“節税効果”を“実質金利”として考えると、驚くほど効率のよい資産形成が可能です。
特に小規模企業の経営者にとっては、銀行に預けるよりもはるかに高い「利回り」を得られる制度があります。
それが「小規模企業共済制度」。
国が用意した“社長自身の退職金制度”でありながら、節税・資金繰り・将来の安心を同時に得られる仕組みです。
第2章｜小規模事業共済ってどんな制度？──国が用意した“経営者の退職金”
小規模事業共済は、中小企業の経営者や個人事業主のために、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営している制度です。
✅ 主な特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主・会社役員など |
| 掛金 | 月額1,000円～70,000円（500円単位）で自由に設定・変更可能 |
| 税制 | 全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除される |
| 給付 | 退職・廃業・死亡などで共済金が支給される（共済金A、B） |
| 解約 | 任意解約も可能だが、掛金納付期間により戻り方が異なる |
つまり、掛けたお金は全額控除、事業をやめたときには退職金として一括受取可能、さらに途中で資金が必要なら貸付もできるという、まさに“経営者の味方”とも言える制度なのです。
第3章｜どれくらい得なのか？──数字で見る“節税効果という金利”
では、実際にどれくらい「得」なのか？
具体的な数値で見てみましょう。
✅ 年間84万円（＝月7万円）を掛けた場合の節税額
仮に、所得税率20％＋住民税10％の経営者がこの制度を活用すると、
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所得控除額：84万円
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節税額：84万円 × 30％ = 25万2,000円／年
つまり、**25万2,000円 ÷ 84万円 ≒ 30％の「実質利回り」**にも匹敵するインパクト。
銀行に置いておくより、「税金を減らすことが最大の利回り」だと考えれば、この制度の凄さが見えてきます。
第4章｜資金繰りに困ったときも味方になる──「貸付制度」の柔軟さと裏技的活用
「退職金になるなら嬉しいけど、途中でお金が必要になったらどうするの？」
そんな心配もありますが、小規模事業共済には“契約者貸付制度”という仕組みがあり、自分の積立金を元にした融資が受けられます。
✅ 貸付制度の概要
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融資限度額：納付済掛金の7～9割程度
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利率：年利1.5％前後（変動制／担保・保証人不要）
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用途：事業資金・生活資金など自由
つまり、共済を担保に、自分のお金を“自分に貸せる”制度です。
銀行に頼らず、審査なしで素早く借りられるのは大きな魅力です。
✅ 低金利を逆手に取る「運用活用」という裏技
ここで、もう一歩踏み込んだ活用法をご紹介します。
たとえば、共済から年利1.5％でお金を借りて、その資金を3％〜5％の利回りで運用できれば、
その差分が「手元に残る利益」となります。
もちろん投資にはリスクが伴いますが、安定した運用（例：国債・社債・インデックス投資など）で2〜3％を狙える方にとっては、共済からの低利融資は「資金調達のチャンス」にもなり得ます。
「節税しながら」「低利で借りて」「運用で増やす」
──これこそ、資金効率を最大化する経営者ならではの選択肢です。
第5章｜落とし穴はないのか？──「途中解約」「短期解約」の注意点
「でも、途中でやめたくなったら損するんでしょ？」
確かにそのとおりで、掛金納付期間が20年未満で“任意解約”すると、元本割れする可能性があります。
ただし、ここが重要です。
✅ 退職・廃業・死亡は安心！共済金A・Bなら元本割れなし
節税目的で加入し、きちんと事業を終えたとき──つまり「退職」「廃業」「死亡」などの理由で共済金を受け取る場合（共済金A・B）には、20年未満でも元本割れしない仕組みになっています。
逆に、「気が変わったからやめよう」「資金が足りないから今すぐ解約したい」といった**“自己都合の任意解約”**だと、解約手当金が少なくなる可能性があります。
制度を「出口まで活用する」という意識が大切です。
第6章｜事例でわかる！こんな経営者が得している
● 事例①：50代で加入→60代で円満廃業
宮崎県で美容室を営んでいたTさん（個人事業主）は、55歳で月5万円の共済に加入。
10年後、廃業に伴い共済金Aを受け取り、退職金として生活資金に充当。
→ 納付総額600万円に対して、受取額約680万円＋所得控除による節税で大満足！
● 事例②：30代でスタート→貸付＋投資で資金効率を最大化
飲食業のIさんは、共済に月3万円加入しつつ、共済貸付を利用して約100万円を借入。
その資金を社債とインデックス投資に振り分け、実質3.5％の利回りを実現。
→ 「1.5％で借りて3.5％で回す。差額2％は利益。こんな制度、他にない」
第7章｜まとめ──「やらなきゃ損」と言われるには理由がある
小規模事業共済は、節税・資産形成・資金繰り支援がすべて1つになった制度です。
最大限活用すれば、「実質金利30％」を超える効果も見えてきます。
✅ 今すぐ始められるメリット
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月1,000円からでもOK（将来増額可能）
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節税効果は初年度からすぐに実感できる
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資金繰りに使える安心感、将来の退職金にもなる
少しでも気になった方は、オフィススギヤマに相談してみてください。