遺言執行とは何か? ― 相続後に必要となる手続きをやさしく解説 ―

杉山 晃浩

第1章|遺言を書いたのに、相続はすぐ始まらない?

「遺言はもう書いてあるから、相続はスムーズに進むはず」
多くの方が、そう思っています。

しかし、実際の相続現場では、遺言があっても手続きが止まるケースが少なくありません。
理由は単純です。遺言は「こう分けてほしい」という意思表示にすぎず、実際に手続きを進める人がいなければ、相続は動かないからです。

銀行、不動産、役所、年金、保険…。
相続後には、やるべき手続きが一気に押し寄せます。
その中心となって動く役割が「遺言執行」です。


第2章|遺言執行とは何か?まずは基本を整理

遺言執行とは、遺言の内容を実際に実現するための手続き全般を指します。
法律上、遺言執行を行う人を「遺言執行者」と呼びます。

よくある誤解ですが、

  • 遺言を書くこと

  • 遺言を実行すること

は、まったく別の作業です。

遺言執行者は、
「誰に、何を、どう渡すのか」を、現実の手続きに落とし込む役割を担います。
言い換えれば、遺言を“紙の上の約束”から“現実の結果”に変える人です。


第3章|遺言執行者は誰がなるのか?

遺言執行者は、次のような人がなることができます。

  • 遺言で指定された相続人

  • 相続人以外の第三者

  • 行政書士や弁護士などの専門家

「家族がやればいい」と考える方も多いですが、
実際には家族が遺言執行者になることで、負担やトラブルが生じることも少なくありません。

  • 感情的になって手続きが進まない

  • 他の相続人から疑念を持たれる

  • 平日の手続きができず長期化する

こうした理由から、第三者である専門家が遺言執行者になるケースが増えています。


第4章|遺言執行では、具体的にどんな手続きをするのか

遺言執行の実務は、想像以上に幅広く、細かいものです。

相続開始直後に行うこと

  • 相続人への就任通知

  • 相続財産の調査

  • 財産目録の作成

金融機関・不動産の手続き

  • 銀行口座の解約・名義変更

  • 証券口座の手続き

  • 不動産の名義変更

分配・引き渡し

  • 遺言内容に基づく分配

  • 金銭の振込み

  • 書類の整理・保管

これらを、感情的に不安定な時期の家族が行うことを想像してみてください。
負担が大きいのは、容易に想像できるはずです。


第5章|遺言執行をしないと、何が起きるのか

「誰がやるか決まっていない」
これが、相続で最も怖い状態です。

  • 銀行が動かない

  • 不動産の名義が変えられない

  • 相続人同士で話がまとまらない

結果として、相続は長期化し、
遺言があるのに、遺言どおりにならないという事態が起こります。

特に、相続人が複数いる場合、
「誰が主導するのか」が曖昧なままだと、必ず混乱が生じます。


第6章|経営者の相続で、遺言執行が特に重要な理由

経営者の相続では、遺言執行の重要性がさらに高まります。

  • 自社株の名義変更

  • 会社代表者の変更

  • 事業用資産の管理

これらが止まると、
会社の意思決定そのものが止まる可能性があります。

「家族が何とかしてくれるだろう」
この考え方は、会社を守るという観点では、非常に危ういものです。


第7章|行政書士が遺言執行を担う意味

行政書士は、相続に関する書類作成・官公庁手続きの専門家です。
遺言執行においても、

  • 戸籍の収集

  • 財産目録の作成

  • 各種名義変更手続き

を一括して担うことができます。

また、第三者である行政書士が関与することで、

  • 相続人間の感情的対立を避けられる

  • 公平性・透明性が保たれる

  • 手続きがスムーズに進む

というメリットがあります。


第8章|遺言執行まで見据えてこそ「本当に使える遺言」

遺言は、「書いたかどうか」ではなく、
**「きちんと実行されるかどうか」**が重要です。

遺言執行者を決めていない遺言は、
完成しているようで、実は不安定な状態です。

公正証書遺言と遺言執行者の指定は、
セットで考えることで、初めて安心につながります。


第9章|まとめ|相続で家族を困らせないために

遺言執行は、特別な人だけの話ではありません。
相続後には、必ず誰かが行わなければならない「現実の作業」です。

  • 遺言を書く

  • 遺言を実行する

この2つを分けて考えることが、相続対策の第一歩です。


行政書士法人杉山総合法務の遺言執行サポート

行政書士法人杉山総合法務では、
遺言執行業務を含めた相続サポートを行っています。

また、
公正証書遺言を無料でお預かりする特典を設けており、
相続発生時にスムーズに遺言執行へ移行できる体制を整えています。

遺言は、書いた後が本番です。
「その後」を誰に任せるかまで考えることで、
本当に家族を守る相続対策になります。

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